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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国の13～24歳の青少年のうち、結婚は必ずすべきと考える人の割合が6年間で12.5ポイント低下した。青少年の10人に6人は、結婚しても必ずしも子を持つ必要はないと考えていた。

　女性家族部は1日、このような内容を含む「2023年青少年総合実態調査」の主な結果を発表した。この調査は青少年基本法に則って3年ごとに実施され、昨年7～9月に全国の5千世帯の青少年（9～24歳）7423人、および主養育者に対して面接調査方式で行われた。

　13～24歳の回答者に占める「結婚は必ずすべきもの」と答えた人の割合は38.5％で、2020年の調査の39.1％に比べて0.6ポイント低下した。2017年は青少年の半分ほど（51.0％）が結婚は必ずすべきと回答したが、2020年には39.1％と大幅に低下したのに続き、2023年には38.5％に下落。6年間で12.5ポイント低下した。今回の調査をおこなった韓国青少年政策研究院のキム・ジギョン先任研究委員は、ハンギョレに対し「2020年の調査と比較して下落幅が（0.6％と）小さいため、大きな意味付けをすることは難しい」としつつも、「以前の調査で示された（『結婚は必ずすべき』との回答の割合の低下という）傾向が2026年の調査でも示されれば、若い世代になるほど結婚に対する否定的な認識が固まると考えられるだろう」と説明した。

　「結婚はしたとしても必ずしも子を持つ必要はない」と答えた人の割合は60.1％で、3年前の調査の60.3％とほぼ同水準だった。2017年の調査では、この割合は50％を下回っていた（46.1％）。

　一方、学校生活が肯定的なものに変化したと答えた人の割合は、3年前の11.4％から26.8％に上昇。全般的な生活が肯定的なものへと変化したと答えた人も同じ期間に13.4％から29.6％へと上昇した。コロナ禍の真っただ中の2020年11月～2021年2月に行われた前回の調査では、社会的距離措置（ソーシャルディスタンシング）拡大戦略や遠隔授業などの影響で学校生活、生活全般が「否定的なものへと変化した」とする回答の割合がそれぞれ48.4％、30.4％と高かった。コロナ禍が収まり、日常がある程度回復したことで、青少年の生活も否定的なものから肯定的なものへと変化したとみられる。

　一方、青少年たちは最も懸念する社会問題として犯罪・暴力（27.4％）をあげた。地球の未来と環境（22.7％）、経済の不況および危機（16.7％）に対しても強い懸念を示した。