未婚男性は14％が子なしを好む
韓国で未婚女性の5人に1人は子どもを持つことを望んでいないという調査結果が出た。
人口保健福祉協会は26日、このような内容を含む「第1回国民人口形態調査」を発表した。今回の調査は、20～40代の価値観および態度と低出生率問題の関連性を調べるため、全国の20～44歳の2000人（未婚・既婚男女それぞれ500人ずつ）を対象に行われた。
調査結果によると、未婚女性の21.3％は「子どもがいない状態を好む」と答えた。子どもは欲しくない未婚男性の割合は13.7％で、未婚女性よりは少ないが、既婚女性（6.5％）や既婚男性（5.1％）と比較すると2倍以上高かった。平均の希望子ども数は、既婚男性1.79人、既婚女性1.71人、未婚男性1.63人、未婚女性1.43人の順だった。
調査対象者の大半は、「子どもの養育＝費用」という認識を共有していた。回答者の96％が「子どもは成長期に多額の費用がかかる」という考えに同意した。子どもに関する7つの認識のなかでは、回答者の同意率が最も高かった。「子どもが体験することになる未来が心配になる」とする回答者も88.8％に達した。ただし、子どもの養育に関連する肯定的な認識に同意する割合も高かった。「親は子どもを育てることで精神的に成長する」には回答者の92.3％が同意した。
子どもが女性の社会キャリアに及ぼす否定的な影響については、性別の認識の差が目立った。未婚女性と未婚男性は「子どもは成長期に多額の費用がかかる」という認識に、それぞれ97.6％と95.1％が同意したが、「子どもは女性のキャリアの制約になる」には、未婚女性は84.5％が同意したが、未婚男性は66.2％だけが同意したことが調査でわかった。
未婚女性が希望する養育方式は、現実との乖離が大きかった。未婚女性は最も理想的な育児休職の分配方法として「母親と父親が半々ずつ使用」（77.2％）を挙げた。現在の韓国で一般的な育児休職方式である「母親がほとんどを使用、父親は少し使用」（16.9％）と「母親が全部使用、父親は未使用」（2.1％）の回答率は合わせても20％に満たなかった。現実には、男性の育児休職は徐々に増加はしているが、平均休職期間は女性より短い。1月に雇用労働部が発表した資料によると、2023年の全育児休職者（13万1087人）のうち、男性の割合は28.9％（3万7885人）だった。休職期間は7.3カ月で、女性（9.6カ月）より短かった。
訳M.S
