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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　共働き夫婦、キャリア保有女性（キャリア断絶女性）、非婚・非出産女性など、少子化公約の各生涯周期の対象者は、今回の総選挙の公約について「特定の時期に集中した区切られた政策ではなく、社会全般的に育児に寄り添う環境を作ることのできる政策が必要だ」と口をそろえて強調した。

　ハンギョレのインタビューに応じた有権者たちは、主に労働時間短縮を重要な課題に挙げた。所得が維持されて労働時間が減れば、子どもの学齢時期とは関係なしに親がより子育てに集中できるからだ。小学校1年生の娘を育てながら働くチェ・ヒョンジュさんは「子どものいる夫婦が二人目を考えることができる条件を作る少子化政策も必要だ」として「今の生活では二人目を持つのは不可能。子どもを育てる環境をつくるには労働時間の短縮と所得の維持がともになければならないが、会社は労働時間短縮を望まない」と話した。

　育児のために仕事を辞めたパク・ソニョンさん（46）も「辞める前に勤務時間と年俸を減らして働き続けると会社に提案できなかったことが残念」だと述べた。柔軟な勤務ができていたなら、仕事と育児の並行が可能だったかもしれないという考えからだ。現在求職中のパクさんは「私一人が会社に育児の了解を得ればよいと思っているわけではない。職場の文化自体が育児をしやすくするようになってほしい」と付け加えた。

　公約の内容よりも実効性が重要だと指摘する声もあった。子どもが3歳の頃に仕事を辞め、最近再就職したAさん（44）は「育児休職をとるのが難しい会社が多い」とし、「実効性に疑問がある」と指摘した。非婚・非出産を決めたＩさん（31）は「育児休職を使ってキャリアが断絶するのを恐れる人は多い。そのような人たちが復帰する時にこれまでのキャリアと専門性が認められるシステムがあるべきだ」と指摘した。