「９時制限、我々だけがスケープゴートに」韓国で自営業者が無期限「オープンデモ」
営業時間の延長と業種ごとの防疫を要求
首都圏の中小商人と屋内体育施設は、2日からは政府の防疫指針を受け入れられないとして、無期限の「オープンデモ」を強行することを決定した。
大韓フィットネス経営者協会、韓国中小商人自営業者総連合会など、19の中小商人・屋内体育施設団体はこの日、声明を発表し、「中小商人と自営業者の生存権を深刻に侵害し、業種間の公平性問題が絶えない政府の『無責任、無対策、無意志疎通』の防疫指針を糾弾する」とし、無期限の24時間「オープンデモ」に突入することを明らかにした。
そして「オープンデモは、崖っぷちに立たされた事業主と従事者の切迫した生存権を守るために、苦心の末に選択した最後の集団行動であり、政府の防疫指針を無力化したり、新型コロナウイルスを拡散したりするための行動ではなく、業種ごとの徹底した追加的な防疫指針の下で行われる生存権闘争」だと説明した。
中小商人と屋内体育施設団体は政府に、夜12時までの営業時間の延長▽各業種の事情に合わせた防疫指針の提供▽防疫指針の調整への当事者の参加の保障、などを要求している。特に「夜9時以降の営業制限措置」については「密集効果を発生させてコロナ拡散の危険性を高め、業種間の公平性や防疫特性は無視した、行政による管理のしやすさばかりが優先された対策であることを強調してきたが、政府はこれを無視し、自営業者と中小商人をスケープゴートとする対策ばかりを繰り返している」と指摘した。
声明は「すでに全国各地で廃業する業者が続出しており、積もっていく家賃、人件費、税金、公共料金の負担と所得の壁によって、家族に合わせる顔もない」とし「全国600万の中小商人、自営業者、屋内体育施設も無期限オープンデモに参加するよう、訴え続けていく計画」と述べている。
一方、中小商人と屋内体育施設の諸団体はこの日、政府が進める「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)改編討論会」に対して、防疫指針についての中対本との徹底討論▽午前0時までの営業時間の容認▽防疫指針に関する現場との協議体の設置などを要求し、ソウル中区(チュング)のブラウンストーンソウル前でプラカードを手に1人デモを行った。
訳D.K
