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韓国や米国、英国の小商工人に対する支援規模。米国は1万7555ドル、英国は最大7500ポンド、韓国は9万～28万円//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルスの第3波で大きな被害を受けた小商工人（製造業や鉱業、建設業などは社常用労働者10人以下、小売業や飲食業、宿泊業、サービス業は常用労働者５人以下の企業の事業主）と自営業者に対する韓国の直接支援は、営業制限業種を基準に米国の約10分の1水準にとどまると推定された。韓国は英国と米国式資本主義をモデルにして経済成長を成し遂げたが、新型コロナへの対応ではこれらの国々に比べて支援が非常に少ないわけだ。

　27日に各国政府のサイトに公開された資料をもとに、昨年11月以降、韓国と米国、英国両国の小商工人と自営業者への支援を比較したところ、韓国は集合禁止・営業制限業種の小商工人にそれぞれ300万ウォン（約28万円）と200万ウォン（約19万円）を、年商4億ウォン（約3760万円）以下の一般業種の小商工人には100万ウォン（約9万4千円）の現金支援をしたのに対し、米国は月平均職員人件費の2.5倍を、英国は3カ月分の所得を一時支給するなど、大きな差を見せた。韓国の防疫の成功により、両国に比べて全体的な被害は少なかったものの、営業中止を余儀なくされた小商工人の売上損失は米英とさほど変わらない。

　米国の場合、小商工人を支援する中核的な制度は給与保護プログラム（PPP）である。昨年の1回目に続き、今年1月から2回目のプログラムを稼動している。四半期の売上が前年同期対比25%以上減少した中小企業（社員300人以下）が支援の対象になる。1人自営業者を含む小商工人も支援を受けられる。連邦政府の財政を通じて申請企業に融資を行う方式だが、雇用を維持し、融資金を人件費と固定費（賃貸料を含む）など必要経費に使えば、融資金全額が返済免除になる。融資の形を取っているものの、事実上の現金直接支援と言える。

　事業主が申請できる限度額は200万ドルであり、1人自営業者が最大で受け取れる金額は2万833ドル（韓国のお金で約2300万ウォン、日本円で約216万円）だ。実際、米国中小企業庁（SBA）の集計によると、第1次プログラムを昨年8月までに実施した結果、521万人が平均10万1000ドルの融資を受けた。このうち、小規模企業に分類される5万ドル以下の申請者は357万人で、これらの平均融資金は1万7555ドル（約1940万ウォン、日本円約183万円）だった。これは、韓国の集合禁止業対象業種の小商工人が取る300万ウォンの6.5倍だ。営業制限会社と一般業種に比べてはそれぞれ9.7倍、19.4倍に達する。韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が3万1846ドル（2019年基準）で、米国（6万5298ドル）の約半分であり、小商工人の割合が相対的に高いという点を考慮しても、韓国の支援は不十分だ。

　英国の場合、年間所得が5万ポンド以下で新型コロナにより売り上げが大きく減少した自営業者を対象にした自営業者所得支援制度（SEISS）を昨年第1、2次施行したのに続き、昨年11月初めから今年1月末まで第3次支援を行っている。1カ月の所得の80%を限度にした3カ月分の一時支給で、最大7500ポンドまで受け取ることができる。最大で韓国の営業制限業種基準支給額の約5.7倍だ。

　また、英国は昨年から営業中止・制限を受けた際、サービス業種を対象に実施してきた「地域制限支援補助金（LRSG）」制度を今年も延長施行している。店舗規模によって支給額が3つに分かれるが、小規模企業の場合、昨年11月から今年2月の期間中に3335ポンドの支援を受けられる。また、今年1月初めに封鎖措置を再施行した際、営業中止になった小売や観光、レジャー関連60万社に対し、追加の補助金を支給している。小企業企業は4000ポンドを受け取ることができる。小規模企業が二つのプログラムに該当する場合は、ウォンで換算すると約1100万ウォン（約100万円）をもらえるということだ。