韓国与党の共に民主党は、新型コロナウイルス感染症によって経済的被害を受けた小商工人や自営業者の営業損失を補償することを決め、具体的な対策を調整している。補正予算の編成を通じての一回限りの支援だった災害支援金とは異なり、制度的に支援する計画だ。正義党をはじめ国民の力も小商工人の営業損失補償は必要だという立場であるため、2月の臨時国会での立法作業につながるかが注目される。
民主党のホン・イクピョ政策委議長は13日、記者団に対し「党は基本的にその方向(営業損失補償)で積極的に検討している」とし「かなり前から営業制限業種、集合禁止および制限業種に対する財政的支援を行うべきではないかということについて、財政当局との協議を進めている」と述べた。続いてホン議長は「近いうちに結論を下すだろうが、支援する際にも規模、基準、方式など様々な(考慮すべき)部分があるため、党でよく検討して、結論が出れば公表する」と付け加えた。
ホン議長は前日、小商工人連合会との懇談会の終了後にも記者団に対し、小商工人連合会が補償問題を提起したことについて「妥当な指摘だと思う」とし「予算がかかるため予算について協議せねばならず、どのような基準と原則をもって補償すべきかを検討している。党がそのような方向で予算当局とすでに協議してきた」と明かしている。同党の関係者も12日、本紙の電話取材に対し「法律的に営業制限をすれば、(それに伴う被害を)補償する対策が必要だ。党の政策委が検討している」と説明した。
民主党が検討している営業損失補償の要は、営業制限により被害を受けた小商工人、自営業者に対し、政府が「金銭的補償」を行うというものだ。政府は11日から小商工人・自営業者に100万～300万ウォン(約9万4500～28万4000円)相当の個別災害被害支援金を支給しているが、これとは別に人件費、賃貸料、所得などを総合的に支援する方式となる可能性が高い。
争点は、被害額をどのように算定し、算定された被害額のどの程度を支援するかだ。25日までに2020年下半期の付加価値税申告が完了すれば、前年度の自営業者の売上高がおおむね把握される。しかし零細事業者は売上高をきちんと申告しないケースが多く、新規事業者は減少した売上高を算定することが困難であるなど、解決すべき課題も一つや二つではない。
党内からは様々な意見が出ている。イ・ドンジュ議員は「コロナ被害小商工人等の救済に関する特別法案」を発議した。損失補償委員会を設置し、そこで営業損失を判断して補償することを内容としている。カン・フンシク議員は「営業制限時間分は最低賃金で計算して補償し、賃貸料は半額を国が支援する」ことを提案し、関連法案の発議を準備している。京畿道のイ・ジェミョン知事はフェイスブックに「政府が行政権力を通じて営業を禁止、制限し、直接の被害が発生したことに対しては、当然『補償』を行うべきであり、それが韓国の憲法上の平等原則にも合致する」とし、「与野党間の意見の相違は消えた。速やかに実行に移すべき」と記している。
野党第一党の「国民の力」も制度の必要性は認めている。国民の力のチュ・ホヨン院内代表はこの日、本紙の電話取材に対し「防疫措置に伴う営業制限や強制閉鎖命令などで損害を受けた部分に対しては、政府が適切に補償する必要がある」とし「法案処理を検討する必要性がある」と述べた。
ただし、意外と時間がかかる可能性があるという意見もある。院内の関係者は「これから作らなければならないので、制度化までには時間がかかりそうだ。まだ青写真が描けていない」とし「必ずしも法に手を加えなくてもできる。法制化が目標ではない」と述べた。企画財政部の関係者も「これからが始まり」とし「制度を一つ導入するには必要性、妥当性、波及力などをすべて考慮せねばならない」と述べた。
訳D.K
