パク・ウォンスン前ソウル市長の強制わいせつを幇助した疑いで告発されたオ・ソンギュ前ソウル市長秘書室長が17日、警察の取り調べを受けた。オ前室長は文書で立場を発表し、「告訴人(被害者)から被害の訴えを聞いたことはない」とし、幇助容疑を強く否定した。
ソウル地方警察庁女性青少年課は17日、オ前室長をパク前市長による強制わいせつなどを幇助した疑いで呼び出し、取り調べを行った。警察は、オ前室長が秘書室長として在任していた期間(2018年7月2日から2020年4月6日まで)に、被害者から強制わいせつに関する苦情を聞いたことがあるかを確認したという。
オ前室長をはじめとするソウル市の関係者は、幇助疑惑を否定している。この日午後、文書で立場を表明したオ前室長は「警察の取り調べに誠実に応じ、ありのままに供述を行い、資料もすべて提出した。告訴人から事件に関する被害の訴え、人事異動の要請を聞いたり、第三者から被害の訴えを伝え聞いたことは全くない」と明らかにした。また、「警察に参考人調査を受けた20人にのぼる(ソウル市役所の)秘書室の職員たちは、誰も被害の訴えを伝え聞いた事例があったと聞いたことがない」と付け加えた。オ前室長は「ソウル市の関係者が(パク前市長の強制わいせつを)幇助したり、組織的に隠蔽したりしたという主張は、根拠のない政治的で陰湿な攻撃であり攻勢だ」とし「告訴人の主張どおり告訴事実(強制わいせつ)が存在し、これを私や他の職員が知ったなら、沈黙することなく告訴人を助け、手続きに従って問題を解決していただろう」と主張した。
13日に警察の取り調べを受けたソウル市生涯教育振興院のキム・ジュミョン院長(元ソウル市長秘書室長)も、幇助疑惑は事実無根だと主張した。キム院長は取り調べを受けた直後、記者団に対し、「2017年3月から2018年5月までの勤務期間中に、強制わいせつについての被害の訴えは聞いていない。転属の要請を受けた事実もない」とし「組織的幇助や黙認はしていない」と述べている。
被害者側はソウル市関係者の主張に対し、「人権侵害」として反発している。被害者共同弁護団はキム元室長の発言が伝えられた後、立場を表明し、「(被害者の転属要請など)関連の証拠資料は警察にすでに提出しており、対質尋問に応じるなど、捜査過程にも積極的に参加している。被害者および弁護団、支援団体に対する無差別な非難と虚偽に基づいた陰湿な攻撃、人権侵害をやめよ」と述べている。