統一部「禁止法検討」と速やかに対応
キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長が、一部の北朝鮮離脱住民団体によるビラまきを問題視し、「このような悪意に満ちた行為が放置されれば、南朝鮮当局は近く最悪の局面を見ることになるだろう」と述べたと、労働新聞が4日付2面トップで報じた。統一部は、北朝鮮へのビラまきを遮断する「法律整備計画」など、「実効性のある制度改善案をすでに検討している」とし、速やかに立場を示した。悪材料として浮上した対北朝鮮ビラ問題による南北関係の悪化を防ぐ一方、「キム・ヨジョン談話」を南北当局の信頼回復の契機にしたい構えだ。
キム・ヨジョン第1副部長は「進んで災いを求めるな」と題した個人談話で「5月31日に『脱北者』という者たちが、全延(最前線)一帯に出てきて、数十万枚の反共和国ビラを我が地域に飛ばしたことに関する報道を見た。問題は我々の最高尊厳にまで触れ、『核問題』を取り上げて、無礼極まりない言動をしたことだ」と批判した。また「南朝鮮（韓国）当局は軍事境界線一帯でビラまきを含むすべての敵対行為を禁止するとした板門店宣言と軍事合意書の条項を決して知らないとは言えないだろう」と指摘した。2018年の4・27板門店宣言は「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラまきを含むすべての敵対行為の中止」(2条1項)を、9・19軍事合意は「一切の敵対行為の全面中止」(1条序文)を明示している。
その上で「南朝鮮当局が相応の措置を取れなければ、開城（ケソン）工業地区の完全撤去になるか、(開城)北南共同連絡事務所の閉鎖になるか、それとも北南軍事合意の破棄になるか、覚悟をしておかなければならない」と述べた。
これに先立ち、脱北民団体の自由北朝鮮運動連合は5月31日、京畿道金浦（キムポ）で「新しい戦略核兵器で衝撃的行動を取るという偽善者金正恩（キム・ジョンウン）」と書いたビラ50万枚と1ドル紙幣2千枚などを大型風船にぶら下げて北朝鮮へ飛ばしたと主張した。
韓国は統一部報道官の記者会見で発表した「対北ビラに関する政府の立場」で、「接境地域の国民の生命と財産に危険をもたらす行為は中止すべきだ」とし、「接境地域で緊張を高める行為を根本的に解消できる実効性のある制度的改善案をすでに検討している」と明らかにした。
訳H.J
