大統領府は28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日に北朝鮮に提案した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)共同防疫について、「北朝鮮が受け入れれば、直ちに施行する準備ができている」と述べた。東海北部線の連結と北朝鮮個別観光問題は「米国と長い間協議してきた事案」だと強調した。
大統領府の関係者は同日、記者団に対し、前日に文大統領が4・27板門店宣言2周年を迎えて北朝鮮に提案したCOVID-19共同防疫について、「人道主義的な問題であるため、南北協力に大きな制約はないと見ている」とし、「対北朝鮮制裁に当たる事案ではない」と述べた。「まだ北朝鮮の反応はないが、受け入れた場合、直ちに施行する準備はできている」とし、「そうなることを期待している」と述べた。
彼は、東海北部線鉄道の復元と南北連結事業に関しては「これまで米国と緊密に協議してきた」とし、「そのような背景のもと、鉄道の連結を推進している」と強調した。北朝鮮への個別観光も「北朝鮮と長く協議してきた事案」だと付け加えた。現在、東海線で断絶された南側の猪津(チェジン)駅から北側の鑑湖(カムホ)駅まで10.5キロメートル区間の連結に、米国側が反対しなかったものと見られる。韓国政府は、東海線鉄道の連結が実現すれば、鉄道を通した南北離散家族再会や金剛山(クムガンサン)観光の再開なども念頭に置いているという。
大統領府は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長をめぐる様々な噂について「どのような状況なのかについて、大統領府が言及するのはあまり良くない」としたうえで、「大統領府報道官が言及した通り、特異な動向は把握されていない」と述べた。
一方、同関係者はオ・ゴドン釜山(プサン)市長の性犯罪事実を大統領府が予め知っていたという未来統合党の主張に対し、「大統領府と大統領を(オ市長事件に)結び付けようとしている」とし、「内容そのものが荒唐無稽だ」と批判した。また「文大統領は2012年に国会議員に出馬する際、法務法人釜山の株式まで全部処分した。関連のない内容をこじつけようとしている」と述べた。