「実体のない疑惑の提起」批判相次ぐ
正義記憶連帯（正義連）の後援金の使い道の疑惑などに対して保守陣営の攻勢が続く中、市民社会で「悪意的歪曲をやめよ」との声が高まっている。
参与連帯は13日、声明を出して「正義連に対する実体のない疑惑の提起、日本軍『慰安婦』問題解決を毀損しようとする不純な意図を警戒する」と明らかにした。声明で参与連帯は「このような実体のない疑惑の提起が正義連の活動に傷を付けるのはもちろん、その背後に2015年の韓日間の拙速合意を正当化しようとする試みがあるのではないかと警戒する」とした。同時に参与連帯は「日本軍慰安婦問題解決のための運動を過去に戻そうとする試みには、断固として立ち向かう」とした。
民主労働組合総連盟、韓国YMCAなど600あまりの市民・社会団体から成る安倍糾弾市民行動も声明を出して「自分の声を出せなかった日本軍慰安婦被害者は、28年間、水曜デモを通じて日本政府の法的責任、謝罪と賠償を絶えず叫んできた」とし、「一体誰がこの水曜デモを毀損しようとするのか。戦争犯罪の歴史を消そうとする日本の安倍政権とそれに附逆する親日、反人権、反平和勢力だ」と明らかにした。それと共に「彼らが狙うのは、日本軍性奴隷制問題の真の解決を望む市民を糊塗し、歴史の正義運動、平和運動を毀損すること」だと主張した。
釜山（プサン）地域でも「少女像を守る釜山市民行動」など4つの市民団体が同日、東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の日本総領事館近くの平和の少女像の前で記者会見を開き、「正義連の寄付金の使い道疑惑に対する一部の政界と保守メディアの攻勢と歪曲報道は度を越している。直ちにやめよ」と求めた。釜山市民行動のチ・ウンジュ共同代表は「稚拙な攻勢を繰り広げている者たちの背後勢力が疑われる。被害者と歴史、国民を分裂させて慰安婦運動を弱体化させようとするものと見るしかない」と述べた。
訳M.S
