全国女性連帯「一部で対立を大きくしている」
SNSでも支持の声が相次ぐ
未来韓国党と保守メディアなどが正義記憶連帯（正義連）の寄付金の使い道について疑惑を提起していることに対して、女性団体などが正義連の活動を支持する連帯声明を相次いで発表している。これらの団体は、一部の保守勢力が日本軍「慰安婦」被害のサバイバーであるイ・ヨンスさん(92)の発言を悪用して被害者と支援団体の間の対立を浮き彫りにし、30年間続いた日本軍による性奴隷問題に対する抵抗に傷をつけていると憂慮した。
韓国女性民友会や韓国性暴力相談所など34の女性団体は12日、「最初のMeToo運動だった日本軍『慰安婦』問題解決のための私たちの運動は続けなければならない」というタイトルの連帯声明を発表した。これらの団体は、1990年の正義連（当時は韓国挺身隊問題対策協議会）設立以降、被害者と活動家の努力により「日本軍『慰安婦』被害者メモリアルデー」が制定されるなど「慰安婦」問題が広く知られたとして、「『慰安婦』運動を分裂させて毀損しようとする動きに深い憂慮を表明する」と明らかにした。
「民主社会のための弁護士会」過去事清算委員会や「全国民族民主遺族協議会」疑問死支会など、過去問題関連の21の市民社会団体も同日、声明を出し「正義連は、被害者支援だけでなく運動団体として法的責任を問うための国際連帯活動や記念事業、教育、追悼事業を忠実に遂行した」とし、「にもかかわらず、メディアが正義連の予算を問題視し、過去の問題解決の重要な原則を無視して『被害者支援』の予算だけに集中して正義連の活動を非難するのは、過去問題運動に対する歪曲」と明らかにした。
全国女性連帯も前日に声明を出し、「一部で正義連の寄付金疑惑を拡大・再生産し、日本軍『慰安婦』運動と歴史を揺るがそうとしている」とし、「正義連は特定の金額を募金するために作られた団体ではなく、賠償と謝罪、正しい歴史を広報して定着させることに目的を置いた団体」と明らかにした。これらの団体は続いて「正義連は私たちの社会が忘れていた『慰安婦』被害問題を社会の陽の当たる場所に引き出した」とし、「ユン・ミヒャン当選者はこの運動を30年間守ってきた活動家」とも述べた。
SNSでも支持の動きが相次いだ。人権財団「サラム」のパク・レグン所長はフェイスブックで「正義連は11日の記者会見で会計不正疑惑などについて誠実に釈明した」とし、「被害者とのコミュニケーションに問題がなかったのか確認し、一部の指摘された点を改善して運動を続けていかなければならない」と強調した。
正義連は「居酒屋に1日で3300万ウォン（約290万円）を寄付処理」「寄付金の使い道の内訳は非公開」などの事実と異なったり歪曲されたマスコミ報道などに対して法的対応をする方針だと明らかにした。
訳M.S
