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昨年5月、ソウル鍾路区の外交部でイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長とスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が韓米非核化と南北関係関連の作業部会会議に出席している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓米両政府が非核化や南北関係、北朝鮮制裁の関連事案を調整する協議体の韓米作業部会が来週、ソウルで開かれる。

　 7日の外交部の話を総合すると、アレックス・ウォン米国務省北朝鮮政策特別副代表が10日に訪韓し、イ・ドンリョル外交部平和外交企画団長と会談し、韓米作業部会を稼働するものと見られる。韓国政府関係者は「今回の韓米作業部会は朝米対話の早期再開を牽引するための南北協力事業の諸事項を協議する場となるだろう」と説明した。会議では、韓国政府が進める北朝鮮の個別観光など、多様な南北協力事業構想がより具体的に話し合われるものと予想される。

　韓国政府は、北朝鮮の個別観光自体は基本的に制裁に抵触しないという立場だ。しかし、観光客の荷物や外貨、出入国装備などをめぐり問題が発生する素地があるため、米国と具体的な協議が必要だ。カン・ギョンファ外交部長官は6日に行なった記者会見で、「国際的な対北朝鮮制裁の枠組みを忠実に履行するというのが基本原則」だとしたうえで、「そのような枠組み内で可能なものは何か、北朝鮮にとって助けになるものは何かを検討している」と述べた。カン長官はさらに、「南北協力事業に関するすべてを米国側と緊密に協議している」とし、「南北・朝米対話が互いをけん引する好循環構図を作るべきだということで、韓国と米国の意見は一致している」と強調した。