［社説］米国は言葉ではなく行動で「南北関係の改善」への支持示すべき
イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が17日(現地時間)、ワシントンで、スティーブン・ビーガン米国務省副長官との会談後、「南北関係改善に対する米国政府の支持の立場を再確認した」と述べた。もちろんイ本部長は「韓米が南北関係や朝鮮半島の完全な非核化、恒久的な平和定着に関して緊密に協力することでも合意した」とし、「韓米協調」も強調した。にもかかわらず、ハリー・ハリス駐韓米国大使の発言をめぐり不協和音が聞こえる状況で、韓米政府がこのような“合意事項”を公開したのは注目に値する。
先週、ハリス大使は、「(金剛山観光などが)制裁を触発しかねない誤解を避けるためには、韓米作業部会で取り上げるのが望ましい」と述べ、韓国政府や国民から激しい抗議を受けた。このような時点で、米国が南北関係における韓国政府の主導的役割をある程度認めたと取れる内容を示したことは肯定的だ。重要なのは、原論的立場ではなく、具体的な南北経済協力の過程で米国が支持の態度を明確にすることだ。これまで米国は、口では「南北関係の改善（への支持）」を謳いながらも、実際には「対北朝鮮制裁」の原則を掲げ、韓国政府の努力にブレーキをかけたケースが少なくなかった。2018年8月、南北がともに進めようとした北朝鮮鉄道状態の調査を国連司令部が許可しなかったのが端的な事例である。時には南北関係が先行することで、朝米関係を牽引できるという点を、米国政府も認めなければならない。
「対北朝鮮制裁」にこだわったトランプ政権の態度が、非核化交渉を厳しい状況に陥れたことは、今の朝米関係がよく示している。困難から抜け出すためには、北朝鮮も積極的に対話に乗り出さなければならないが、まず米政府が柔軟な態度を示すことが必要だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の辞で「個別観光など南北協力の増進」に向けた意志を示したが、米国の積極的な支援は、朝米対話の復元のためにも切に求められる。個別観光が現実化するためには、観光客が国連制裁の被害を受けないよう、韓米政府間の具体的な協議が重要だ。米国は言葉ではなく行動で、韓国政府の経済協力推進を後押しすることを望む。
さらに重要なのは、南北関係進展のもうひとつの当事者である北朝鮮の前向きな態度を引き出すことだ。米国が協力しても、北朝鮮が断れば経済協力であれ人的交流であれ、南北関係の進展は期待できない。韓国政府は北朝鮮を説得し、実質的な南北協力の扉を開けるよう、あらゆる努力を尽くさなければならない。
訳H.J
