国防部「韓米合同軍事演習、予定通り実施…韓米が合意すれば調整」
3～4月の合同演習、朝鮮半島情勢による調整の可能性を示唆
戦作権移管のための作戦能力評価に集中
韓国国防部は今年3～4月に実施が予想される韓米合同軍事演習を昨年のように規模を調整して行うことにした。ただし、朝米非核化交渉など外交的状況の展開に合わせ、韓米が合意した範囲内で進めると述べ、朝鮮半島情勢の変化に応じて演習がさらに調整される可能性があることを示唆した。
チョン・ギョンドゥ国防部長官は21日に陸海空軍指揮部がある忠清南道鶏龍台(ケリョンデ)で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に行った新年業務報告で、「今年の韓米合同演習の方向は規模を調整した昨年と同一の基調で実施する計画」と述べた。これにより、3～4月に「同盟演習」という名前の連合指揮所演習(CPX)が実施され、後半には戦時作戦統制権(戦作権)の移管に向けた韓国軍の完全運用能力(FOC)検証を兼ねた連合指揮所演習が実施されるものとみられる。
これと関連し、国防部高官は「ひとまず計画されている合同演習は落ち着いて準備している」とし、「国家的に、または外交的に進められる部分があるとすれば、韓米が協議して合意された範囲内で進める予定だ」と説明した。朝米非核化交渉の再開など、朝鮮半島情勢の変化によって演習がさらに調整される可能性を残したものと見られる。同高官は「万が一調整や変動事項があればそれを考慮して、韓米連合防衛態勢に問題のない範囲で進めていく」と付け加えた。
国防部は今年、「実質的な戦作権移管段階への進入」に向けた土台の構築を目標に、後半期に行われる未来連合軍司令部の完全運用能力検証評価に全軍の力を集中することにした。昨年、基本運用能力(IOC)検証を完了したのに続き、今年完全運用能力の検証、来年に完全任務遂行能力(FMC)の検証までに終了すると、文在寅政府任期最後の年の2022年には戦作権の移管が行われるという見通しもある。
戦作権移管後の国連軍司令部の役割については、韓米連合軍司令部や在韓米軍司令部、国連軍司令部の関係を規定した戦略文書を上半期中に修正することにした。国防部高官は「国連軍司令部の役割の拡大に関する部分で、米国側と韓国側いずれも一部誤解している部分がある。互いに十分に疎通して協議し、前半までに戦略文書の修正を完了する計画だ」とし、「新戦略文書をもとに完全運用能力の検証が行われるようにしたい」と説明した。
国防部はまた、非武装地帯監視警戒所(GP)の撤収に向けた協議を推進し、詳細な推進方向を講じると報告した。相互比例性の原則を適用し、地域別に段階的な撤収を検討することにした。これらは南北関係改善の環境が整ってから本格化するものとみられる。
国防部は今年の3大主要推進課題として、初の国防予算50兆ウォン時代にふさわしい堅固な軍事力の建設▽第4次産業革命技術の適用、「スマート国防」への変革▽人間中心の健康で安全な兵営などを挙げた。チョン長官は「堅固な国防体制の確立に向けて、国防予算50兆ウォン時代に相応しい戦力増強で、誰にも軽んじられない強い国防力を作っていく」と報告した。
訳H.J
