本文に移動

韓国、カーボンニュートラルを放棄…「2050年までに温室効果ガス最大75%削減」

登録:2020-02-06 09:39 修正:2020-02-11 21:24
「2050低炭素社会ビジョンフォーラム」、検討案を提出 
75~40%削減する5つの案 
「カーボンニュートラル、必要性のみ認める」
昨年9月、米ニューヨーク国連本部で開かれた「国連気候行動サミット」で演説するスウェーデンの10代の環境運動家グレタ・トゥーンベリ//ハンギョレ新聞社

 全世界で4大“気候悪党”とまでいわれている韓国が、すでに70カ国余りが2050年以前に達成すると宣言した「カーボンニュートラル」を事実上、放棄した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの除去量と排出量が相殺され純排出量が「0」になる状態で、「ネット・ゼロ」、「排出ゼロ」とも呼ばれる。気候危機に対する韓国政府と韓国国民の対処に国際社会の非難が激しくなる見通しだ。

 環境部は5日、「2050低炭素社会ビジョンフォーラム」(委員長:チョ・ホンシク・ソウル大学教授、以下フォーラム)が韓国の「2050長期低炭素発展戦略」(LEDS)検討案を環境部に提出したと明らかにした。

2050年時点での温室ガス削減国家目標(1~5案)//ハンギョレ新聞社

 「2050長期低炭素発展戦略」は、来年から本格的に適用されるパリ気候変動協定で協定当事国に今年までの樹立を要請されているものだ。パリ協定は、科学者らの警告に従って地球の平均気温上昇を2度未満に制限するため、各国が2050年までどのような方法で持続可能な低炭素社会を実現するのか、具体的な案を模索させることにしたのだ。

 環境部はこれに従い、昨年3月に関連する議論のために69人の各分野の専門家が参加した7つの分科会からなるフォーラムを設立し、これまで60回余りの議論を続けてきた。フォーラムが提出した検討案は、事実上韓国政府案の草案と見なければならない。

 フォーラムの「2050戦略案」は大きく分けて5つの案からなる。2017年の韓国の温室効果ガスの排出量7億910万トンを基準に、2050年までに75%を減らす1案(最大)から、40%まで減らす5案(最小)までだ。5案は、昨年10月に政府が発表した「気候変動対応計画」と事実上同じ水準だ。2030年までに温室効果ガスの排出量を2017年比24%削減する案だが、この案どおりなら「2度未満」というパリ協定の勧告水準に合わせるのは難しい。勧告の範囲内である1~4案は、それぞれ削減率75%・69%・61%・50%だ。削減率最大の1案を見ると、2050年の時点で石炭火力発電の割合は4%に減り、再生可能エネルギー発電の割合は60%にまで増える。緑の建築(環境建築物)が定着し、化石燃料を使う内然車がたった7%となるほど急激に比重が減る。93%の自動車がエコカーだ。一方、5案は2050年の時点で石炭火力発電の割合が12%で、再生可能エネルギー発電の割合は40%だ。内然車の割合は25%程度だ。

 フォーラムはこのような案を示し、カーボンニュートラル達成については「早急に達成すべき目標」、「技術、費用などについての広範な社会的論議が続けられるべきだ」とだけ付け加えた。必要性は認めるが、目標案の一つとしては扱っておらず、事実上2050年以前のカーボンニュートラル達成を放棄したということだ。政府はフォーラムが提出した検討案をめぐり、今年上半期に各省庁合同の政府協議体を立ち上げ追加議論した後、政府案を確定し、今年末に国連気候変動枠組み条約に提出する計画だ。長期低炭素発展戦略は現在、ドイツや米国、英国、日本など14カ国が提出し、韓国を含めて18カ国が提出を準備中だ。

 フォーラムがカーボンニュートラルの達成を事実上放棄する案を出したのは、昨年9月に国連気候行動サミットで欧州連合、カナダ、メキシコなど73カ国が2030~2050年までに国家レベルのカーボンニュートラル達成を宣言したのとは対照的だ。チョ・ミョンネ環境部長官も昨年10月、ハンギョレのインタビューで「ネット・ゼロ宣言を引き出す」と明らかにしているが、検討案から事実上の抜け落ちたものであり、国内外の批判が激しくなるとみられる。

昨年12月11日午後、ソウル鍾路区の光化門広場で緑の党の粒子状物質気候変動対策委員会が、韓国政府が先頭に立って2050排出ゼロを宣言し、気候危機の非常事態を宣布することを求める政党演説会を行なっている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 気候危機問題を提起してきた環境団体は「長期低炭素戦略に排出ゼロのシナリオが含まれてこそ、関連する議論が社会的に行われる」と主張してきた。国連傘下の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)も「パリ協定の目標を達成するためには、2050年以前に全世界的に排出ゼロを達成しなければならない」と勧告している。

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/927006.html韓国語原文入力:2020-02-06 02:43
訳C.M

関連記事