大気質予報水準向上事業など推進
来年の年次会議で履行事項点検の予定
韓国と中国の環境長官が4日会談し、粒子状物質（PM2.5など）問題についての両国の協力を拡大する内容を盛り込んだ「晴天計画」履行案に合意した。粒子状物質問題の解決に向け、両国の協力の意志を込めた外交文書が作成されたことで、今後さまざまな後続事業が行われるものと見られる。
チョ・ミョンネ環境部長官と中国の李干杰生態環境部長(長官)は同日午後、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルで「第1回韓中長官級環境政策協議会」を開き、「晴天計画」履行案に署名した。同計画は、政策および技術交流、共同研究、技術の産業化への協力の3部門の履行案を盛り込んでいる。韓中は人材と技術の交流を通じて汚染防止技術能力を高め、自動車排気ガスの排出規制と環境にやさしい自動車の拡充に協力することとした(政策および技術交流部門)。また、大気質予報のレベルと大気質モデルのシミュレーション精度の向上のための研究事業も推進することを約束した(共同研究部門)。市場・技術・企業の情報を共有し、汚染防止技術の実証など環境技術と産業化の協力も図る計画だ(技術産業化協力部門)。
このような協力事業の履行と点検などは、昨年6月に北京に事務所を開いた「韓中環境協力センター」が総括し管理することになる。今回の会議でチョ長官は、韓国で粒子状物質が高濃度になる時期の特別対策を紹介し、李長官は先月発表した「京津冀および周辺地域」(北京と天津直轄市、河北省を含む広域首都圏)の大気汚染行動案を紹介し、今後両国が活発に交流し協力することを約束したと、環境部は明らかにした。韓中両国は来年の年次会議で今回の計画の成果を点検し、新規協力事業の発掘と研究人材の交流、政府・学界・企業が参加する学術会議などを通じて晴天計画を深化・発展させることとした。
チョ長官は会議直後、記者団に対し、「(粒子状物質の解決に向けた)履行案を正式に閣僚級外交文書にまとめたことに意義がある」と説明した。また、「中国で発生する粒子状物質に対する国民の憂慮を伝えた」とし、「中国政府も韓国の粒子状物質のかなりの部分が中国から来ていることをすでに認めている。両国間の協力により両国国民にプラスになる低減効果を実現していこうと決議した」と説明した。
一方、粒子状物質解決のために設立された大統領直属の国家気候環境会議がこの日、ソウルのロッテホテルで開いた「粒子状物質と気候変動への対応国際フォーラム」では、同会議の潘基文(パン・ギムン)委員長をはじめ、李洛淵(イ・ナギョン)首相、李干杰長官、モンゴルのナムスライ・ツェレンバト環境大臣、緑の気候基金のヤニック・グレマレック事務局長らが出席した。このフォーラムでは、未来世代を代表する5人の小中学生が演説に立ち「これからの10年が地球を温暖化から救うゴールデンタイム。生活のあり方の変化と革新的思考がなければ地球は将来不治の病にかかるだろう」と強調した。
訳D.K
