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韓米防衛費交渉代表団が昨年12月4日(現地時間)、米国ワシントンで第11次防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第4回会議を進めている//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍司令部は29日「今年の防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が続く可能性があるとして、韓国人職員に対し2020年4月1日付で暫定的無給休職が施行されうることを通知し始めた」と明らかにした。米国が在韓米軍に勤務する韓国人職員に対する処遇を前面に出し、防衛費分担金の増額を圧迫しているのではないかと指摘されている。

　在韓米軍司令部はこの日、報道資料を出して「今回の通知は無給休職の予告は2カ月前には(関連内容を)あらかじめ通知しなければならない米国法に従ったもの」とし「防衛費分担金協定が締結されないために発生する暫定的無給休職に関しては、6カ月前の2019年10月1日に全国在韓米軍韓国人労組に事前通報した経緯がある」と明らかにした。さらに「在韓米軍司令部は、透明に情報を提供するために30日まで9千人余りの韓国人職員を対象にタウンホール・ミーティングを実施する」として「すべての韓国人職員は31日以前に暫定的な無給休職に対する公示文を受け取ることになるだろう」と明らかにした。

　在韓米軍司令部は「韓国人職員の雇用費用を韓国が分担しないならば、在韓米軍司令部は韓国人職員の給与と賃金の支払いに要する資金をまもなく使い果たすことになるだろう」と強調した。それと共に「在韓米軍司令部は、韓国人職員と彼らの韓米同盟に対する寄与をきわめて大切に考えている」と話し「彼らが暫定的強制無給休職に備えられるよう持続的に最新情報を提供していく」と明らかにした。