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キム・ゴンヒ氏とドイツモーターズの店舗/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻のキム・ゴンヒ氏が、ドイツモーターズ株価操作の捜査と関連し、パク・ソンジェ前法務部長官に当てて「世論裁判を開こうというのか」という内容の書かれたユン・サンヒョン議員（国民の力）のフェイスブック投稿を送っていたことが確認された。キム氏がこのような主張を伝えることで、自分に向けられたドイツモーターズ株価操作の捜査にも関与したのではないかという疑惑が提起されている。キム氏がこのような携帯メールを送った1週間後、検察はドイツモーターズ株価操作の捜査結果を発表し、キム氏に嫌疑なし処分を下した。

　26日のハンギョレ取材の結果、キム氏は昨年10月10日、ユン議員が自身のフェイスブックに投稿した文のリンクをパク前長官に（携帯メールを通じて）送った。ユン議員は同日、自身のフェイスブックに「検察がキム・ゴンヒ女史のドイツモーターズ関連疑惑について国民が納得できる捜査結果を出さなければならないというのは、法と原則に基づいた捜査の代わりに世論裁判を開こうということなのか」と書き込んだ。さらに「キム女史に対する悪魔化に付和雷同するのでなければ、自傷行為のような発言を慎まなければなりません」と付け加えた。

キム・ゴンヒ氏が昨年10月10日、パク・ソンジェ前法務部長官に送ったユン・サンヒョン国民の力議員のフェイスブックの投稿＝フェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ユン議員の投稿は、ハン・ドンフン前国民の力代表が仁川（インチョン）の江華文化院で開かれた現場最高委員会の後、ドイツモーターズ株価操作事件について記者団に「検察は国民の納得できる結果を出さなければならない」と述べたことを批判する内容だ。実際、検察はキム氏がパク前長官にメッセージを送った7日後の昨年10月17日に会見を開き、キム氏の資本市場法違反の疑いについて不起訴処分を下したと発表した。

　これに先立ち、キム氏がブランドバッグ受け取り事件の捜査を担当する検察の特別チームの構成と関連し、パク前長官にメッセージを送った事実が明らかになったが、ドイツモーターズ株価操作事件と関連したメッセージを送ったのは今回初めて確認された。内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームは、キム氏がこのように自分の捜査に関与した情況がさらにあり得るとみて、捜査を進めている。