チョン大使、交渉前に「一定の進展見られた」
従来の協定内で“一桁”引き上げつつ兵器購入の拡大の可能性も
韓米は14日(現地時間)、米ワシントンで今年から適用される第11回韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第6回会議を6時間以上にわたり行った。
チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使をはじめとする韓国代表団は、ジェームズ・ディハート代表率いる米国代表団と同日午前10時頃から午後4時30分まで会議を開いた。同会議では、防衛費分担金の大幅増額を要求する米国と、従来の防衛費分担金特別協定(SMA)の枠組みの中で合意点を見出すべきだという原則を強調する韓国の間の距離を縮めるための案が集中的に話し合われたものとみられる。
チョン大使は13日、交渉に向けて出国する際、記者団に「韓米の間に依然として隔たりはあるものの、これまで多くの議論の過程で互いに理解の幅を拡大し、ある程度の進展も見られた」とし、「基本的に米国側も既存の防衛費特別協定の枠組みの範囲内で(固守しようとする)韓国政府の主張に対して一定の理解の幅を広げている」と述べた。
米国は分担金協定以外にも韓国のために使う費用が多いとし、在韓米軍の循環配置費用や海外訓練費用まで韓国が負担すべきだと要求している一方、韓国は協定に含まれない米国製兵器の購入や米軍基地汚染浄化費用負担、土地・税制の恩恵などの貢献を評価すべきだと対立してきた。双方の主張を相殺すれば、結局、既存の分担金協定の枠組みを順守し、公正な水準で妥結しなければならないというのが韓国の立場だ。米国が50億ドル(約6兆ウォン)への引き上げという無理な要求からは後退したという見通しもあるが、最終合意まではさらに時間がかかるものとみられる。特に防衛費分担金の引き上げ率を一桁水準で合意し、その代わり韓国が米国製兵器の購買などを拡大する“折衷案”が出る可能性も取りざたされている。チョン大使は13日、これに対して「従来の協定の範囲内で交渉が行われるべきというのが我々の原則であり、その他に直接・間接的側面で(韓国が)韓米同盟に多く貢献したことを正当に評価されなければならないという点を強調してきた」とし、「直接・間接的(貢献)には兵器購買も当然含まれる。ただし、具体的にどんな兵器をどれだけ購入するといったことは、交渉過程で話し合われるような事案ではない」と強調した。
今回の会議は第10次防衛費分担金協定が昨年末満了した後、協定の空白の中で開かれた初の会議だ。韓米は15日にも会議を開く。
訳H.J
