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マイク・ポンペオ米国国務長官とマーク・エスパー国防長官が16日、ウォールストリート・ジャーナルに韓国への防衛費分担金大幅増額を要求する共同寄稿を載せた。ウォールストリート・ジャーナルのホームページ画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　米国国務省と国防省の長官が最近、新聞への共同寄稿を通じて韓国に防衛費分担の大幅増額を要求したことについて、米国内でも批判が出た。

　ワシントンポストは19日(現地時間)、「トランプの強圧的な外交政策戦術が米国の友邦および敵との緊張を醸成する」とのタイトルの記事でドナルド・トランプ大統領の韓国に対する防衛費分担金増額の圧迫を例示し、16日にマイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官のウォールストリート・ジャーナルの共同寄稿に言及した。

　ワシントンポストは「この寄稿は韓国が『同盟』よりは『扶養家族』であるかのように行動すると直接的に暗示し、韓国内に不安を引き起こした」と指摘した。両長官は「韓国は扶養家族ではなく同盟」とのタイトルの寄稿で「韓国は在韓米軍の駐留直接費用の3分の1しか出していない」とし、「韓国はさらに寄与しなければならず、それができる」と主張した。ワシントンポストは「(このような内容は)通常は全国新聞よりは非公開でなされる対話」と指摘した。同紙は昨年韓国が前年比8.2％増加した9億2500万ドルの防衛費分担金を払うことに合意したという点にも言及した。

　ハリー・カジアニス米ナショナル・インタレスト・センター韓国担当局長は、「トランプ大統領は米国がなぜ同盟を持っているのか理解していない」とし、「彼は同盟をあたかも自らを保護するために米国に媚を売らなければならないマフィアのパートナーのように扱う」と批判した。

　同紙はトランプ大統領の強圧外交の事例として、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を相手にした防衛費圧迫、対イラン政策非協力時の欧州産自動車への関税賦課威嚇、イラクの米軍撤収要求への関税賦課威嚇などを挙げた。ワシントンポストは、妥協せずに自分の主張をすべて貫徹しようとする「最大主義接近法」はトランプ大統領に短期的には勝利をもたらすが、批判者はこれを「強奪」だとあざけると指摘した。