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文在寅大統領が23日午前、大統領府で閣僚会議を主宰している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日「9月平壌共同宣言」(平壌宣言)と「4・27板門店宣言履行のための軍事分野合意書」(軍事合意書)を批准したと、大統領府が明らかにした。平壌宣言は数日内に官報に掲載され、軍事合意書は「文本」(合意書)を北側と交換した後に官報に掲載される予定だ。南北首脳による二つの合意書は、官報に載せられた瞬間から法的効力を持つことになる。

　文大統領はこの日、大統領府で開かれた閣僚会議の冒頭発言で「9月平壌共同宣言と板門店宣言履行のための軍事分野合意書は、南北関係の発展と軍事的緊張の緩和など、朝鮮半島の完全な非核化をさらに容易にし促進させる役割を果たすだろう」とし、「我が国民の生命と安全を保護するのみならず、朝鮮半島の危機要因をなくし私たちの経済にも役立つ」と明らかにした。

　文大統領がこの日、平壌共同宣言と軍事分野合意書を批准したのは、米国など国際社会の対北朝鮮制裁が持続する環境の中で、まず韓国政府の権限でできる南北関係の発展措置を最大限スピードを上げて実行するという意志が込められたものと分析される。

　「4・27板門店宣言」の批准同意案が国会に係留された状況で、後続宣言の性格をもつ平壌宣言を先に批准したことについて、キム・ウィギョム大統領府報道官は「財政負担と立法事項が必要な時に国会の同意を求めなければならないという南北関係発展法の規定に該当しない」と明らかにした。彼は「2007年にも南北首相会談合意書の批准同意案が国会係留中という状況で、後続合意書である南北経済協力共同委員会合意書、西海(ソヘ)平和協力推進委員会合意書、国防長官合意書が閣僚会議の議決後に批准された事例がある」と話した。

　保守野党が“政治的理由”で板門店宣言の批准同意を拒否しているという判断の下、北の非核化と南北関係の発展を牽引するためには、平壌宣言と軍事合意書を先に批准せざるをえないという説明だ。

　だが、板門店宣言の“後続”である平壌宣言を、文大統領が先に批准したことに対する手続き的論議は今後続くと見られる。自由韓国党のキム・ソンテ院内代表はこの日、記者団に応じて「板門店宣言は国会の批准同意を受けなければならないと言っておきながら、その中身に該当する平壌宣言と軍事分野合意については(国会の)批准の必要がないという認識自体が、大統領が独断と専横を日常的に行っていることの傍証」と話した。

　正しい未来党のキム・グァニョン院内代表はこの日、ハンギョレとの通話で「父親格である板門店宣言は国会の批准同意ができていないのに、息子格の南北軍事分野合意書は批准されたと言うのはおかしい」としながら「板門店宣言に対して国会の批准同意手順を踏んだ後にするか、あるいは正しい未来党が主張した通り(板門店宣言が)批准同意対象でないと見るならば撤回した後に(大統領が)批准して、軍事分野合意書も批准するのが手続き上正しい」と強調した。

　南北関係・外交の専門家たちの見解も交錯している。ある専門家は「平壌共同宣言の大統領批准は、板門店宣言が国会の批准同意を受けるということを前提にしている」として「万一、板門店宣言が国会の批准を受けられなければ(平壌共同宣言も)推進できない」と話した。板門店宣言の国会批准同意案が否決されるならば、平壌共同宣言も板門店宣言の内容と関係ない部分のみ履行できるという解釈だ。

　一方、また別の専門家は「通常このような場合、政府が国会の批准同意を受けないとして問題になるのに、今回(板門店宣言)は政府が国会の批准を受けると言っているのに(野党が)拒否していることが問題」と指摘した。