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「平壌共同宣言」23日の閣僚会議で議決・批准へ

登録:2018-10-22 23:09 修正:2018-10-23 07:24
4・27板門店宣言の後続宣言であり別途の批准同意は必要なし 
板門店宣言の批准同意案は国会に係留中 
南北の軍のトップが署名した「軍事分野合意書」も 
財政負担・立法事項でなはないため国会の同意なくとも可
文在寅大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が9月19日、百花園迎賓館で首脳会談と平壌共同宣言署名の後に開いた会見で拍手している=平壌写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、閣僚会議で「平壌共同宣言」と「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」を批准する。

 22日、政府関係者によれば、二つの合意書は国会の批准同意が必要ないとの法制処の解釈により23日に閣僚会議に案件を上げ審議・議決した後、大統領が批准する予定だ。

 統一部は先月19日、平壌南北首脳会談で文大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が署名した「平壌共同宣言」と、ソン・ヨンム国防長官とノ・グァンチョル人民武力相が署名した軍事分野合意書の批准のために、国会の同意は必要かを法制処に質問した。法制処は最近「国会の批准同意は必要ない」と返事をしたと伝えられた。

 法制処は、平壌共同宣言は4・27板門店宣言を履行する性格が強く、板門店宣言がすでに国会批准同意の手続きを踏んでいるため平壌共同宣言は別途に国会の同意を受けなくとも良いと判断したと伝えられた。軍事分野合意書についても、国会の批准同意が必要な「国家や国民に重大な財政的負担を負わせたり、立法事項が必要な場合」に該当しないと解釈した。

 先月11日、政府は閣僚会議の審議・議決を経て4・27板門店宣言の批准同意案を国会に提出したが、与野党の立場の差が埋まらず、まだ批准されていない。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/866876.html韓国語原文入力:2018-10-22 18:30
訳J.S

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