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ドナルド・トランプ米大統領/聯合ニュース

　韓米関税交渉のバロメーターになる日米関税交渉の具体的な内容が続々と明らかになっている。ドナルド・トランプ米大統領は、防衛費の引き上げを前面に掲げ、日本から自動車と農産物部門で譲歩を引き出そうとしているものとみられる。

　読売新聞は19日付の記事で、トランプ大統領が17日に行われた日本側交渉団との会談で対日貿易赤字などに言及した後「米国は日本を守っているのに、日本は何も負担していない」と不満を漏らしたと伝えた。NHKはこの日、複数の日本政府消息筋を引用してトランプ大統領が「対日貿易赤字をゼロにする」との意思を明らかにしたとも報道した。

　日本は17日（日本時間）、赤沢亮正経済再生相を筆頭とする交渉団を米国に派遣し、関税交渉に乗り出した。赤沢経済再生相は約50分間トランプ大統領と面談したが、その席で上記のような発言が出た。

日本の赤沢亮正経済再生相が18日、米国との関税交渉のための会談を終えて帰国した後、東京の羽田空港で現地取材陣の質問に答えている/ロイター・聯合ニュース

　その後、席を移して進められた実務級交渉には、スコット・ベッセント米財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表などが参加した。読売新聞などによると、この席で米国側は「米国の自動車の安全基準が日本と同レベルで扱われていない」とか「コメは輸入や流通の仕組みが厳しく透明性がない」という不満を述べ、肉類や魚介類、ジャガイモなど農産物の輸入拡大を要求した。USTRの貿易障壁報告書に言及された内容を再度要求したのだ。

　これに対し日本側は「すべての非関税障壁を変えることは難しい」として、優先順位を提示することを要求したという。

　日本現地メディアは、日本政府が今後の交渉カードとしてコメや大豆の輸入拡大、輸入自動車認証制度の緩和などを検討していると伝えた。両国は今月中に2回目の交渉を開くことで合意した。

　実務協議で防衛費問題が言及されなかっただけに、2回目の会談でも主要議題として扱われない可能性がある。しかし、日本政府内では「『トランプ氏が言及した以上、合意段階で何らかの対応策を盛り込まざるを得ない』との見方が支配的」だと読売新聞は伝えた。

　為替問題も今後議題に上がる可能性がある。日本経済新聞によると、加藤勝信財務相は国際通貨基金（IMF）および世界銀行の会議参加のために今月下旬に米国を訪問し、24日にベッセント財務長官との会談を調整しているとし、為替問題が議論されるとの見通しを示した。

　赤沢経済再生相は今後の交渉見通しについて「交渉は最終的にパッケージがまとまったときに合意する」とし、徹底的に調査・分析し次の交渉に臨む意向を述べた。