“エネルギー転換”に月1500円負担する意思
昨年6月19日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「脱原発・脱石炭エネルギー転換」を宣言してから1年が過ぎた中で、韓国国民の84.6％がエネルギー転換政策を支持しているという調査結果が出た。国民は、エネルギー転換にともなう追加費用として1人当たり月1万5013ウォン(約1500円)を追加で支払う意思があるという点も調査された。
現代経済研究院は、先月30日から今月7日まで満19歳以上の成人1009人を対象に、原子力発電所およびエネルギー政策に関するアンケート調査をした結果、エネルギー転換に賛成する比率が昨年10月の調査に比べて6.8％ポイント増えたと18日明らかにした。年齢別では、30代の賛成世論が89.8％で最も高く、40代(89.1％)、20代(87.6％)、50代(82.9％)、60代以上(74.5％)の順で続いた。
原子力発電所と石炭発電の比重を段階的に減らしながら、新再生エネルギーによる発電比重を現在の4％から2030年までに20％に育てるエネルギー転換政策の速度に対する意見を問う質問には、46.6％が「適当だ」と答えた。これは、昨年調査に比べて10.8％高い数値だ。速度をさらに速めなければならないという意見は26.7％、速度を遅らせなければならないという意見は21.1％だった。
国民の大多数は、原子力発電所の事故リスクと使用済核燃料処理および原子力発電所の解体にともなう外部費用が「大きい」と考えていることが明らかになった。原発事故の社会的費用が「非常に大きい」(60.0％)と「大きい方」(26.6％)という回答が86.6％に達し、「普通」は9.3％、「小さい方」は1.5％に過ぎなかった。使用済燃料処理および老朽原発の解体費用については、78.9％が「非常に大きい」(42.9％)または「大きい方」(36.0％)と答え、「普通」は15.4％、「小さい方」は1.8％、「非常に小さい」は0.8％だった。
「外部費用を発電単価に含めなければならない」という意見は67.7％で、「含めることに反対」意見(27.6％)の2倍を軽く超えた。また回答者は、平均月1万5013ウォン(約1500円)をエネルギー転換にともなう追加費用として支払う意思があると明らかにした。この調査は、回答者に特定金額を提示して「はい」と答えればそれより高い金額(通常2倍)を提示して、「いいえ」と答えればそれより低い金額(通常半分)をさらに一回提示する「二段階二項選択形式質問法」で施行された。1万5013ウォンは、昨年の調査結果(1万3680ウォン)に比べて9.7％増えた値だ。
現代経済研究院はこうした調査結果を基に「エネルギー転換政策に対する国民的共感を基に、今後は実際に国民が体感できる細部実行計画の具体化に注力する必要がある」と提案した。具体的には、電力供給時の経済性のみならず、環境と国民の安全を考慮した電気事業法改正および施行令・施行規則の早急な整備、外部費用を反映した発電源別税制改編、適正電気料金に対する社会的合意導出を提示した。
今回の調査は、固定電話任意ダイヤリング(RDD)面接調査で実施され、標本誤差は95％信頼水準に±3.1％pだ。
訳J.S
