民主党「本会議召集して採決すべき」
韓国党の拒否方針のため定足数足りず
「採決不成立」の場合、法的解釈が分かれる
与党「国会係留」、韓国党「自動的に破棄」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「6月、地方選挙ー改憲国民投票の同時実施」を前提に発議した憲法改正案を国会が議決しなければならない期限(24日)が近づいている。自由韓国党の反対で「地方選挙-改憲同時投票」はなくなったが、大統領府は「大統領改憲案」を撤回しない方針を固めており、与党は憲法による国会の採決を野党に求めた。
大統領府関係者は20日「大統領の改憲案を撤回しない方向で意見をまとめた」と明らかにした。大統領府は大統領改憲案が国会議員の過半数が発議したような重い政治行為である上、国民が望む価値を改憲案に盛り込んだため、国会が処理を敬遠するからといってこれを撤回するのは正しくないと見ている。文大統領も、改憲案発議後60日以内に国会が議決しなければならないという憲法手続きを守らなければならないという考えが強いという。大統領府はまた、改憲案を撤回すれば「文大統領が地方選挙戦略の一環として改憲を推進した」という自由韓国党など野党の攻勢を認めるような形になる点も考慮したものとみられる。改憲案を後に回さないことで、改憲の真正性を浮き彫りにするということだ。
共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表もこの日の記者懇談会で「（改憲案の国会採決は）国会が（議事日程を）合意するのではなく、憲法に規定された手続きだ。国会議長は本会議を招集して否決させるなり通過させるなりしなければならない」と強調した。改憲案は国会在籍議員(現在288人)の「3分の2以上」(192人)が賛成すれば可決される。ただ、一般法案の採決の場合「在籍議員の過半数の参加」を議決定足数と規定した国会法と異なり、憲法では改憲案の採決のための議決定足数規定は特に定められていない。
これに対して与党では、すでに自由韓国党(113人)が改憲案採決に欠席するとしただけに、24日の本会議で採決が試みられても「採決不成立」によって大統領改憲案が可決または否決されない国会係留状態が続くものと解釈している。大統領改憲案が国会に係留されれば、第20代国会任期内に改憲を再び試みることができるというのが与党の計算だ。民主党の党役員は「在籍議員の過半数の賛成が必要な国務委員の解任建議案の採決でも(過半数の賛成が出るほどの)採決参加がなければ「採決不成立」と判断する」とし、「改憲案も在籍議員3分の2以上が採決に参加しなければ『未了(まだ終わらない)』状態で国会に係留されると解釈しなければならない」と説明した。
自由韓国党は改憲案採決そのものが不成立となれば破棄されると主張した。国会憲法改定・政治改革特別委員会に所属する自由韓国党関係者は「(改憲案は)60日以内に採決されなければ自動的に破棄になるものだ。改憲案を係留させること自体が破棄」だと述べた。
訳M.C
