大統領選挙に決選投票制を導入
首相任命権はそのまま
大統領府が22日、大統領4年再任制と決選投票制の導入、選挙年齢満18歳への下方修正など、権力構造(政府形態)と選挙制度再編の骨子とした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の改憲案を公開した。改憲案には「国会議席は投票者の意思に比例して配分されなければならない」という選挙の比例性原則と自由な選挙運動の保障など、政治改革に関する内容も盛り込まれた。3日間にわたっる文大統領改憲案の説明を終えた大統領府は同日、前文と11章137条および附則で構成された改憲案の全条文をメディアに公開した。
チョ・グク大統領府民政首席は、改憲の最も大きな争点である政府の形態と関連して「新しい憲法の内容は、国民の意志によって決定されなければならない」としながら大統領制の存続を強調し、「責任政治を具現化して安定した国政を運営できる大統領4年再任制を採択する時が来た」と明らかにした。野党が主張している国務首相の国会選出・推薦案については「大統領と国会で選出または推薦した首相が政党が政党が異なる場合、二重権力状態が続いて国政運営が難しくなる可能性が高い」とし、反対の意思を明確にした。代わりに、大統領府は大統領の権限を下ろし、国会が政府を統制できる案を改憲案に盛り込んだことを明らかにした。大統領権限の分散のために、大統領の国家元首の地位を削除▽赦免権を制限▽首相の権限強化▽監査院の独立機関化などが明示され、国会による行政府の統制に向けては、予算法律主義▽国会同意対象条約の拡大などの内容が含まれた。
大統領府はこれとともに、選挙年齢を満18歳に下方修正、選挙の比例性の強化、選挙運動の自由の大幅な拡大など、政治改革の要求を大統領改憲案に反映した。また、現在の地域区国会議員選挙方式が「有権者の票心を歪曲している問題がある」とし、選挙の比例性原則を憲法に明示することにした。チョ首席は「これからは国会の時間だ。大統領が提案した憲法改正案を十分に討論し、検討してほしい」と強調した。
ハン・ビョンド大統領府政務首席は同日午後、チョン・セギュン国会議長と共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表、正しい未来党のパク・ジュソン共同代表、正義党のイ・ジョンミ代表に会い、大統領改憲案を伝え、協力を要請した。ハン首席との面会を拒否した自由韓国党はこの日午後、改憲議員総会を開き、「6・13官権選挙の試みを直ちに止めろ」と言いながらピケットデモを展開し、民主平和党も「『文在寅改憲』ではなく、偉大な国民の『ろうそく改憲』にすべきだ」とし、大統領改憲案発議の中断を要求した。
訳M.C
