米国など各国でも土地公共性強調
「土地の公共性と合理的使用のために必要な場合に限って特別な制限あるいは義務を付加することができる」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の改憲案の「土地公概念」に対し、自由韓国党が「社会主義条項」だとして猛攻を浴びせている。与党は、現行憲法にある土地公概念条項を明確にしたものだとして「公共性を強調しさえすれば理念論争に持ち込む自由韓国党、憲法の勉強からやり直せ」と一喝した。
自由韓国党のチャン・ジェウォン首席報道官は22日、「3部作の改憲ミニシリーズ、これで終わりか」と題した論評で「土地公概念の主張では鳥肌の立つような社会主義への変革を夢見る左派の野望があらわになった」と理念論議を取り出した。前日開かれた重鎮議員-常任・特別委員会委員長の連席会議では、キム・ムソン北朝鮮核廃棄推進特別委員長が「文在寅政府は以前違憲または憲法不合致判決を受けた土地公概念の強化と政府の市場規制・調整機能を義務化した経済民主化条項など、社会主義色の強い内容まで改憲案に含めようとしている」と声を高めた。 チョン・ヒギョン報道官も「自由韓国党は文在寅式社会主義官製改憲に決然と反対する」と論評した。土地公概念を明確にするという大統領の改憲案に「社会主義」のレッテルを貼り付けたのだ。
共に民主党は米国・香港・シンガポール・オランダ・スウェーデン・フィンランドなど世界各国でも土地の公共性を強調していると反駁する。韓国では「耕者有田」の原則を確認した1950年の農地改革法から土地公概念が浸透しており、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代の1978年には「土地の私有概念を是正する必要がある」として、土地公概念委員会を構成している。「土地公概念3法」(土地超過利得税、開発利益還収制、宅地所有上限制)が制定されたのは1989年、盧泰愚(ノ・テウ)政権時代だった。
民主党のキム・テニョン政策委議長は、この日開かれた政策調整会議で「盧泰愚政権時代に導入された不動産登記義務制、公示地価制もやはり土地公概念政策の一環だ。自由韓国党は土地公概念を制度化した盧泰愚政権も社会主義政権だと見るのか答えてみよ」と受けて立った。キム政策委議長はまた「国家は全ての国民の生産および生活の基盤になる国土の効率的かつ均衡ある利用・開発と保全のために法律の定めるところによってそれに関する必要な制限と義務を課することができる」という現行憲法の土地公概念条項(122条)も重ねて想起させた。
文大統領の改憲案に盛り込まれた土地公概念は、1963年の第5次改正憲法から続いてきた内容(「国家は農地と山地の効率的利用のために法律の定めるところによってそれに関する必要な制限と義務を課することができる」)から始まって拡張されたものだという話だ。
国会憲政特別委員会の民主党幹事であるイ・イニョン議員もこの日MBCのラジオインタビューで「憲法裁判所の各種決定文では『憲法122条は土地公概念の基礎になるものであり、土地に関する各種の規制と法律がこれを根拠として土地所有者にさまざまな義務と負担を課している』と解釈している」とし、「土地を転がして自分の腹を肥やし、他人には血の涙を流すほど生活を苦しめることが社会に蔓延するのは防がなければ」と話した。イ議員はさらに「土地代が経済の足を引っ張っており、資産の両極化が所得の両極化よりはるかに深刻で社会的葛藤を引き起こす潜在的な脅威として作用している。このような現実を考えるならば、土地公概念が今よりはもっと強化される必要がある」と指摘した。
韓国語原文入力：2018-03-22 22:26
