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文在寅大統領が1日午後、国会本会議で新年の予算案施政演説を行っている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、国会施政演説で、朝鮮半島の平和の実現に向けた「5大原則」を発表した。韓国の主導的役割を通じた朝鮮半島の平和定着を強調した7月のドイツのケルバー財団での演説(ベルリン構想)と8月の光復節祝辞の中心内容を抜き出して強調し、文在寅政府の朝鮮半島政策を確立したものとみられる。

　文大統領は演説で「朝鮮半島はわが国民が暮らしており、暮らしていく生活空間」だとし、「安全でなければならない。平和でなければならない。これは、憲法が大統領に与えた責務でもある」と強調した。彼はさらに「新しい政府はいつにも増して厳重な安保環境で発足した」とし、「直面した状況を安定的に管理する一方、究極的には朝鮮半島に平和を実現するために努力している」とし、5大原則を提示した。

　その最初が「朝鮮半島の平和定着」だ。文大統領は「私たちが達成しようとするのは朝鮮半島の平和」だとし、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突を起こしてはならない」と話した。さらに、「朝鮮半島で大韓民国の事前同意のない軍事的行動はありえない」とくぎを刺した。依然として北朝鮮への「軍事的オプション」カードをもてあそぶ米国に向けたメッセージだ。ちょうど一週間後の8日にドナルド・トランプ米大統領が演説する予定の国会演壇でこのメッセージを掲げたため目を引く。米朝間の軍事的衝突の懸念が消えない現実を反映したことに加え、5つの原則のうちこれを一番最初に置くことで、文在寅政府が朝鮮半島政策の大前提を提示したものと解釈される。

　文大統領はさらに、「朝鮮半島非核化」原則を再確認した。彼は「南北が共同宣言した朝鮮半島非核化宣言に従い、北朝鮮の核保有国の地位は容認も認定もできない」とし、「私たちも核を開発したり、保有することはしない」と付け加えた。北朝鮮の6回目の核実験後、保守陣営が提起する戦術核再配備や独自核武装の主張に断固として線を引いたということだ。

　三つめの原則として、文大統領は「南北問題の主導的解決」を挙げた。大統領選候補時代から文大統領が強調してきた立場だ。文大統領は「わが民族の運命は自ら決定しなければならない」とし、「植民地や分断のように私たちの意思と関係なく私たちの運命が決定された不幸な歴史を繰り返さない」と力強く語った。続けて文大統領は「北朝鮮核問題の平和的解決」原則を提示した。米国が主導している国連安全保障理事会をはじめ、国際社会の対北朝鮮制裁と圧迫が「(北朝鮮を)対話の場に導くための手段」ということを再確認した。

　文大統領が明らかにした五つめの原則は「北朝鮮の挑発に対しては断固として対応する」ということだ。文大統領はこれに向けて「圧倒的な力の優位確保」と「堅固な韓米同盟」、「国際社会の協力」を約束した。これは、国防予算増額の方針につながった。文大統領は「強い軍隊を作るために(国防予算を)2009年以降最高水準である6.9％増額して、防衛力改善予算案を10.5％大幅に拡大した」と明らかにした。また、「北朝鮮の脅威から国民を保護するため、韓国型3軸システム(キルチェーン、韓国型ミサイル防衛システム、大量応懲報復)を早期に構築する」と強調した。「力に基づく平和」を強調してきた文大統領の立場を反映したものであり、「南北関係改善を通じた平和」を追求した民主党陣営の従来のアプローチとは距離がある。