来年10月以降、本格的に推進する見通し
韓米連合司令部の再編も協議することに
韓米が共同で戦時作戦統制権(戦作権)の早期移管に向けた計画を来年の今頃までまとめることにした。
国防部当局者は29日、「ソン・ヨンム国防部長官やジェームズ・マティス米国防部長官が昨日、韓米定例安保協議(SCM)で『戦作権の移管計画を総合的に再検討し、これを共同で補完・発展させ、その結果を来年の韓米定例安保協議に報告する』ことで合意した」と話した。
韓米当局は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年10月、韓米が戦作権移管の再延期に合意した後、一定の条件が満たされれば、戦作権を移管することにし、その実行計画をまとめた。今回の合意はこの計画を再検討することで、戦作権の移管を早めるためのものと言える。次の韓米安保協議が開かれる来年10月まで、韓米共同で新たな戦作権移管計画が作成されれば、それ以降は戦作権の早期移管に向けた案が本格的に推進されるものと見られる。当初、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙期間中に戦作権の「任期内」の移管を公約したが、6月の韓米首脳会談以降、戦作権の“早期”移管に立場を緩和した。
これに先立ち、両国長官は28日、両国の国防当局の最高官級協議体である韓米定例安保協議の終了後に発表した共同声明で、これと関連して「『条件に基づいた韓国軍への戦作権の移管が早急に行われるようにする』という2017年6月両国首脳の合意を安定的に履行するため、共同の努力を傾けていくことにした」と明示した。両国長官はまた、「韓米軍事委員会(MCM)から未来連合軍司令部編成(案)の報告を受けて、合同演習および検証を通じて補完・発展させていくことにした」と明らかにした。これと関連し、軍当局者は「韓米が戦作権の移管以降の現韓米連合軍司令部に代わる未来連合司令部を『司令官=韓国軍、副司令官=米軍』で構成するという基本合意を再確認し、具体的な編成案は今後続けて協議していくことにした」と説明した。
一方、マティス長官は28日、韓米定例安保協議後に記者会見を開き、「(対北朝鮮)軍事オプションは、平和を維持するための目的で、我が国の外交官に力を与えるための目的で作られたものだ。これを通じて国連にいる外交官や全世界の外交官らがより良い立場で交渉できるように裏付けるもの」だとして、北朝鮮の核問題において外交的解決を優先することを再確認した。その一方、マティス長官は「これが実現されない際には、様々な軍事オプションを考慮することができるし、実際そのようなオプションを保有している」としたうえで、「北朝鮮は韓米両国同盟に決してかなわない」と述べた。ソン・ヨンム長官もこれと関連し、「米国の拡大抑止の公約の実行力を向上させるため、米戦略資産の循環配置を拡大し、多様な抑制案について協力を強化することにした」と明らかにした。
訳H.J(1480字)
