米国とイスラエルの空爆により、イランの女子小学校が爆撃を受け、子どもを含む約100人が死亡した。この学校がなぜ攻撃対象になったのか、正確な死傷者数がどれくらいかはまだ明らかになっていない。だが、どんな説明でもこのような非人道的な犯罪行為を正当化することはできない。戦争中に民間人や民間施設への攻撃を禁じた国際人道法に明らかに違反するものだ。
海外メディアの報道によると、イランのホルモズガーン州ミナブ市にあるこの学校は、米国とイスラエルが攻撃を開始した直後の先月28日午前10時45分に爆撃された。同校はイラン革命防衛隊の海軍基地近くに位置しており、当時基地内部の建物からも濃い煙が立ち上っている様子が確認され、その基地が空爆の目標だったものとみられる。ソーシャルメディアの動画などには、同校の建物がほとんど崩れ、多くの大人たちが慌てて瓦礫から人々を救助する様子が映っていた。地元メディアが公開した映像には、血が付いているものと思われる子どものバッグや、遺体が入っているとみられる収納袋も映っていた。イランのメディアは1日、死亡者数が165人にのぼると報じた。BBCなど主要メディアは、同校が攻撃を受けたことは確認したものの、死亡者数は独自に検証できなかったと報じた。米中央軍は「関連報道を深刻に受け止め、調査を行っている」と述べた。
戦争中の民間人保護を規定したジュネーブ条約などの国際人道法は、民間人や民間施設に対する直接的な攻撃を禁止している。特に、子どもや患者のように特別な保護が必要な集団がいる学校や病院への攻撃は厳しく禁じられている。たとえこれらの施設が一時的に軍事目的で使用されたとしても、交戦当事者は民間人や民間施設への被害を回避または最小限に抑える義務がある。そうでない場合、潜在的な戦争犯罪とみなされる。ユネスコは「学びの場で子どもたちが犠牲になったことは、国際人道法に基づき学校に与えられた保護（義務）に対する重大な違反」だと指摘した。
今回の戦争は、米国とイスラエルに対するイランの差し迫った攻撃の脅威がない状況で始まったもので、それ自体が国際法違反であり、民間人の被害も拡大しているため、責任を免れることはできない。イランもまた、隣国に駐留する米軍基地だけでなく、船舶や空港などの民間物資・施設に対する報復攻撃を行っている。これも国際人道法違反だ。両者とも民間人や民間施設への攻撃を直ちに中止しなければならない。国連などの国際機関は民間人の被害実態を徹底的に調査し、国際社会も批判と責任追及の声を一層高めるべきだ。
訳H.J
