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国家情報院の入り口＝ハンギョレデータベース//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政権時代、国家情報院が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の違法政治資金受け取り疑惑と組織的な「評判落とし」を試み、検察に捜査ガイドラインを渡した事実が確認された。また、当時国情院が盧元大統領の捜査介入疑惑の記事を報道しないようにとし、韓国放送(KBS)のコ・デヨン社長(当時報道局長)に200万ウォン(約20万円)を渡した事実も明らかになった。

　国情院改革発展委員会は23日、いわゆる「あぜ道時計事件」として知られる国情院の「盧元大統領の捜査関与事件」と関連して「ウォン・セフン元院長の側近である国情院幹部が2009年4月21日、イ・インギュ当時最高検察庁中央捜査部長に会い『高級時計を受け取った件などは重要な事案ではないため、マスコミに流して適当に恥をかかせる線で活用してくれ』と言及した事実を確認した」と明らかにした。当時イ・インギュ中央捜査部長に会いこのようなガイドラインを伝えたウォン元院長の側近は、国内情報収集局所属のＫ団長であることが確認された。国情院の事情に詳しい与党関係者は「当時、検察担当の国情院のＰ処長より職級を上げて送ろうという内部の議論を経て、国内情報収集局長の次の序列であるＫ団長がイ・インギュ中央捜査部長を尋ねたものと聞いている」と明らかにした。

　実際に翌日の4月22日、韓国放送は「高級時計受け取り」を報道し、続いてSBSは5月13日に「クォン・ヤンスク夫人が当時、パク・ヨンチャ会長から受け取った時計を田んぼのあぜ道に捨てた」と報道した。盧元大統領は「あぜ道時計事件」報道から10日後の5月23日に逝去した。

　当時、国情院が「盧元大統領のダブルスタンダードを浮き彫り」にするという基調のもとで恥じをかかせるよう乗り出し、「政治的負担」を取り上げ検察に在宅捜査の意見を出した事実も共に確認された。国情院改革委の発表によると、ウォン元院長は2009年4月17日のモーニング・ブリーフィング会議で「同情世論が誘発されないようオン・オフラインで盧元大統領のダブルスタンダードや聖域なき捜査の正当性を浮き彫りにする」という当時国内情報部署の報告を受けた。続いて3日後の4月20日には「検察側に法律と原則に基づいた聖域なき捜査を続けて督励する一方で、マスコミを通じて盧元大統領のダブルスタンダードを継続して浮上させ、同情世論の可能性を遮断する」という報告を受け、これを承認したと国情院改革委は明らかにした。ウォン元院長は盧元大統領に対する検察の捜査が本格化されると、国政の負担を理由に「在宅捜査」の意見を随時表し、ウォン元院長の側近である国情院幹部(Ｋ団長)がこのような意図をイ・インギュ元中央捜査部長に伝えたと、国情院改革委は明らかにした。ただ、国情院改革委は「高級時計受け取り」の件について「(マスコミに流して適当に恥をかかせる線で活用してくれという)言及のほかに「高級時計受け取り」および「あぜ道に捨てた」ことの事実に対するマスコミ操作を(国情院が)指示したり実行した事実は発見されなかった」と明らかにした。

　国情院改革委はコ・デヨン社長に「報道協力」の名目で金品を渡したという国情院職員の供述と資金の決算書などを確保し、国情院にコ社長に対する検察捜査依頼を勧告したと明らかにした。