「コメント作戦」による世論の変化の結果報告など
サイバー司による幅広い査察・政治介入を確認
機密維持のために軍内部用ネットワークを利用
使用者が任意削除できず証拠残った
選挙前はコメント手当2万4500円まで引き上げ
2013年の捜査では「国防部の予算」と主張
今回は「国情院が承認した予算」
国防部「サイバー司令部のコメント事件再調査TF（タスクフォース）」が1日に発表した中間調査結果は、サイバー司によるコメント工作について、大統領府が直接詳細に報告を受けたことを明確に示している。
国防部調査の内容によると、サイバー司が大統領府に報告した内容は2011年1月8日から2012年11月15日まで合わせて462件で、その大半が「日々国内外サイバー動向報告書」だが、政治関連コメントに関する内容も含まれている。軍当局者は「コメントに関する報告が1枚ある。内容は、コメント作戦を行ったら、世論が何%から何%に変わったという結果に対する報告」だと話した。このほか、報告内容には4・27再・補欠選挙における当選結果の分析報告と狂牛病（牛海綿状脳症＜BSE＞）に対するろうそくデモ関連動向報告、芸能人など有名人に対するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の動向も含まれている。サイバー司が広範な政治査察や政治介入を行ったことを示す内容だ。
サイバー司は、大統領府に報告する際、軍内の「KJCCS」（韓国軍合同の情報指揮統制システム)と「国防網」を利用したものと調査された。KJCCは軍部隊が軍事作戦用に使用する内部ネットワークで、軍内で保安を要する事案はKJCCSを通じて報告するようになっている。一方、国防網は国防部と軍部隊が利用する内部行政ネットワークだ。KJCCSで報告したのは秘密維持を念頭に置いたためとみられる。しかし、KJCCSサーバーは使用者が任意で削除できない。今回サーバーの復元を通じて文書を確保できたのもそのためだ。機密保持のためにKJCCSを利用したのが、むしろ痕跡を残す結果となった。
国防部直轄部隊のサイバー司令部が、国防部を経ず大統領府に直接報告したのは、サイバー司令部と大統領府が直接疎通していたことを示している。軍当局者は「通常は大統領府に報告する際、指揮系統を踏んで国防部を通じて報告するのが一般的だ。大統領府に直接報告したのは、おそらく大統領府の要求によるものである可能性がある」と話した。
これは24日に公開された「サイバー司令部に関連するBH（大統領府）協力会議の結果」(2012年3月10日)文書の内容とも一致する。同文書には、大統領府国防秘書官室の要請によってサイバー司が「動向報告書は（チョン・ヨンウ)安保首席、（キム・テヒョ)対外戦略企画官、(ユン・ヨンボム)国防秘書官に提供、作戦の結果は対面報告のみになるように協力」すると書かれている。今回の国防部の中間調査結果は、同文書をさらに具体的に裏付けるものと見られる。
国防部はまた、サイバー司530団要員たちに支給された「コメント手当」(自己対外活動費)が総選挙と大統領選挙が集中した2012年に大幅に引き上げられた点について、追加調査を行っていると明らかにした。これに先立ち、530団要員らに対するコメント手当は、2010年の新設当時は3万ウォン（約2900円）だったが、2011年には5万ウォン（約4900円）に、2012年には25万ウォン（約2万4500円）まで引き上げられた事実が先月、共に民主党のイ・チョルヒ議員の資料公開で明らかになった。国防部は「自己対外活動費は、国防部に編成された情報の予算や国家情報院が調整・承認し、国家情報院で監査する予算」だとし、「2012年の増額の経緯と国情院の関与の有無については引き続き調査を行っている」と明らかにした。国防部は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2013年12月、サイバー司コメント疑惑の捜査結果を発表する際には、コメント手当について「国情院ではなく国防部予算から支給されたもの」だとし、「問題がない」と主張した。
国防部はまた、2013年2月、サイバー司が当時のキム・ビョングァン国防部長官候補者を支持するコメント3千件を作成していた事実も確認した。
訳H.J(2062字)
