ウ・ビョンウ元大統領府民政首席との癒着疑惑が浮上したチュ・ミョンホ元国家情報院局長が、2014年末からチェ・スンシル氏の国政壟断関連情報を収集したにもかかわらず、上部に報告せず、握り潰したことが確認された。また、昨年7月、ウ元首席の監察を進めたイ・ソクス元特別監察官の動向を把握し、ウ元首席に直接報告したことが調査で明らかになった。チュ元局長を媒介役とした「ウ・ビョンウ-チェ・スンシル」コネクションの可能性が提起されている。
国家情報院改革発展委員会(委員長チョン・ヘグ)は16日午後、「民間人や公務員に対する査察指示などの疑い(国家情報院法における職権乱用禁止違反)で、チュ元局長を検察に捜査依頼することを国情院に勧告した」とし、秘密報告疑惑の調査結果を発表した。
資料によると、チュ元局長は2014年8月、国情院局長に赴任してから、170件に達するチェ・スンシル氏関連情報の報告を受けたことが確認された。大統領府文書流出事件で元夫のチョン・ユンフェ氏が朴槿惠(パク・クネ)政権の「陰の実力者」として世に知られた2014年12月、チュ元局長は「本当の実力者はチェ・スンシル」という報告をすでに受けていた。また、同時期、ユン・ジョンチュ元大統領府行政官に対しても、「チェ・スンシルの個人トレーナー出身」という事実を早期に把握していた。ユン・ジョンチュ-チェ・スンシルの関係はハンギョレの報道などにより、国政壟断の疑惑が浮上した昨年9月になって明らかになった。これに先立ち、チュ元局長は昨年1月、「大統領府経済首席室、教育文化首席室に文化体育観光部がKスポーツ財団設立を迅速支援するよう要請」、「全経連・財界、ミル財団に続き、Kスポーツに300億ウォン(約30億円)拠出関連の不満世論が高まっている」など、大統領弾劾につながった国政壟断関連情報をすでに確保していた。国情院改革委は「国政壟断の発端となる情報が多数収集されたにもかかわらず、チュ元局長が追加情報の収集を指示したり、国政院長などに正式報告した例がない。むしろ持続的に関連情報を収集した職員などを地方に転出させるなど、不利益を与えた」と明らかにした。チュ元局長とチェ・スンシル氏の間の癒着が疑われる部分だ。
チュ元局長はウ元首席とも緊密な関係を維持した。昨年7月、妻の実家所有の不動産をネクソンに売却する過程で、ウ元首席が介入したというマスコミ報道と関連し、当時イ・ソクス特別監察官が監察に着手すると、チュ元局長は部下職員に支持し、法曹界出身の野党議員との親交関係や動線など、イ元監察官の査察資料をウ元首席に報告した。また、「時間稼ぎを通じて野党の攻勢のタイミングを分散させる戦略を検討」など対応戦略も報告したという。国情院改革委は「ウ元首席がチュ元局長を国情院2次長に推薦するほど密着関係にあった」と説明した。
ウ元首席は昨年12月に国会の国政調査特別委員会で、チュ元局長との癒着疑惑について「まったく事実ではない」と否定した。以降、特検と検察の捜査では「チェ・スンシル氏を知らない」と主張してきた。しかし、チュ元局長との緊密な関係から、チェ氏の存在を知っていた可能性があると見られている。