38年ぶりに解かれたミサイル弾頭制限
射程距離800キロメートルの玄武2Cに
弾頭1トン以上搭載すれば
北朝鮮首脳部の地下バンカーをどこでも攻撃
米国産兵器購入の圧力、高まるか
米「トランプ、韓国が購入を概念的に承認」
大統領府「先端兵器・技術支援を協議したもの」
2001年・2012年にミサイル指針改定
地対地ミサイル、グローバル・ホークの導入続く
文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ大統領が4日夜の電話通話で、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量に制限を設けないことで電撃合意したのを受け、軍当局は北朝鮮核対応に一層効果的な手段を持つようになると期待している。これまで韓国軍は、1979年に韓米ミサイル指針が初めて合意された後、弾頭重量に制限を受けてきた。今回の合意で38年ぶりにそうした制限がなくなり、今後は破壊力がさらに大きな弾道ミサイルを保有できるようになったということだ。だが、今回の合意の見返りに政府が米国産兵器の大量購入を約束したのではないかという疑惑も提起されている。
軍当局は現在、弾道ミサイルとして射程距離300キロメートルの玄武2Aと射程距離500キロメートルの玄武2Bを実戦配備している。また、射程距離800キロメートルの玄武2Cを開発し、先月24日に最後の試験発射を終えて実戦配備を控えている。玄武2Cは、韓国のどこからでもほぼすべての北朝鮮軍の標的を攻撃できるが、弾頭重量が500キログラムであり、破壊力に限界があった。今回の指針改定で弾頭重量を1トン以上に増やすことになれば、地下数十メートルの地下バンカーも破壊できるという。
韓国軍当局は今回の指針改定が、日増しに高度化する北朝鮮の核の脅威の対応に役立つと期待している。玄武2系列の弾道ミサイルは、北朝鮮の核ミサイル発射の兆候が感知されれば、30分以内に先制攻撃する「キルチェーン」の中心的手段だ。弾頭の破壊力がより高まった玄武2系列の弾道ミサイルが、北朝鮮の主要な指揮部が隠れている地下施設や、北朝鮮の核心地下軍事施設を攻撃するのに効果を発揮できるということだ。
今回の合意で、射程距離に対する言及はなかった。弾道ミサイルの射程距離は2012年10月に合意されたとおり、800キロメートルの制限が維持されるものと解釈される。軍関係者は「射程距離800キロならば、済州島から発射しても新義州(シンウィジュ)まで飛び、韓国南部の慶尚道・全羅道地域から撃っても豆満江(トゥマンガン)まで攻撃圏に入る」と話した。射程距離800キロは、北朝鮮全域を射程圏に入れることができるだけに、別に問題にならないということだ。また、無人航空機(UAV)の搭載重量に対する指針の改定もなかった。航続距離300キロ以上の無人航空機の搭載重量を2.5トン以下に制限した2012年10月の合意が有効なものと解釈される。
しかし、今回の合意の背景に、韓国の米国産兵器の大量購入の約束があったのではないかという疑惑も提起されている。ホワイトハウスは4日、今回の韓米首脳間の電話の結果を説明する書面資料で「トランプ大統領が韓国の米国産軍事装備・兵器購入を概念的に承認した」とし、韓国の米国産兵器購入に関する論議の事実を明らかにした。これに対して大統領府は「両首脳は、米国が韓国に対して必要な先端兵器または技術の導入を支援することと関連した協議を進めていくという原則に合意した」との曖昧な説明にとどめた。
しかし、韓米ミサイル指針の改定後、韓国の米国産兵器の導入が続いた過去の先例は、疑惑を単純な憶測だけではない可能性があることを示唆する。韓国は2001年初め、弾道ミサイルの射程距離の限界が300キロに拡大されたミサイル指針改定合意の直後、4千億ウォン規模の地対地戦術ミサイル(ATACMS)の購入を発表した。米国の軍需企業ロッキード・マーティン社の製品であるATACMSは、射程距離300キロで当時のミサイル指針改定で射程距離を180キロから300キロに増やしていなければ韓国への販売が不可能な品目だった。
2012年10月の指針改定時も似たようなことが起きた。当時、韓米は無人機の搭載重量の限界を500キログラムから2.5トンに拡大した。すると韓国は2カ月後に、米国の軍需企業ノースロップ・グラマン社から7700億ウォン規模の無人偵察機「グローバル・ホーク」を購入した。グローバル・ホークは、搭載重量が2.25トンであり、従来の韓米ミサイル指針によれば韓国への販売が禁止される装備だった。
訳M.C(2084字)
