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"ミサイル指針は事実上 協約" …‘国会 統制権’主張 説得力

パク・ジュソン "政府‘自律宣言’主張は国会迂回用の姑息な手"
ミサイル情報共有 巡っても‘MD編入加速化’疑い
米・日 "北 挑発 抑止効果" …中国は拒否感示す
‘韓-米ミサイル新指針’論難 継続

原文入力:2012/10/08 21:14(1937字)

 韓-米ミサイル交渉の妥結で韓国軍のミサイル射程距離が800kmに拡大したが、新指針を巡って国会の統制権が無視されるなど手続き上の瑕疵を指摘する声が出ている。 また、韓国のミサイル防御体制(MD)編入が加速化するのではないかという疑問も続いている。

■協約か 自主規制か

 チョン・ヨンウ大統領府外交安保首席は 「韓・米間のミサイル指針ではなく、法的拘束のないわが方の一方的自主規制宣言」と話した。 しかし今回の指針が2009年以後の韓-米間交渉の結果である点を挙げて事実上の協約であり、したがって議会の統制を受けなければならないという主張が出てきている。

 パク・ジュソン議員(無所属)は8日 「‘自主規制宣言という政府の主張は国会の監視を受けずに処理するための姑息な手」として「ミサイル指針は厳格に国民の権利・義務を制約する事実上の協約であるから国会の同意を含む国会の統制を受けなければならない」と話した。

 パク議員がこの日提供した国会立法知識データベース(立法調査処により提供される内部資料)を見れば、イ・スンヨン立法調査官が2000年5月18日に作成した‘韓・米ミサイル問題’という題名の報告書は 「射距離180km,弾頭重量500kg以内の限界を遵守し、基準超過が必要な時は米国と事前協議すると保証したのがミサイル協約または覚書」と明らかにしている。

 この報告書はまた「1995年韓・米年次安保協議会で韓米ミサイル協約がわが国政府のミサイル開発主権を侵害しているという指摘が出た。 当初米国はこれを無視したが、以後両国はミサイル協約を廃棄することで原則的に意見を共にした」と説明した。

 今回のミサイル指針と米国主導のミサイル防御体制の関連性に関する疑惑のまなざしも依然として強い。 キム・ジョンデ<ディフェンス21+>編集長は 「今回、MB政府はミサイル防御体制参加とミサイル射程距離の拡大を取り引きすることが交渉戦略だった」として「わが国のイージス艦などがミサイルの兆候を捕らえた情況および情報を共有することがミサイル防御体制参加」と話した。 前外交安保チーム関係者は「わが軍が今回のことを契機に事実上ミサイル防御体制編入が加速化したと見ることもできる」と話した。

 これに対してシン・ウォンシク国防部政策企画官は「(ミサイルに関連した)情報共有は行う」として「わが国の栗谷李イ艦が北韓ミサイルの発射情況を正確に捕らえることがミサイル防御体制に参加するということなのか」と関連性を否認した。

■米・日は歓迎、中国は拒否感

米・日と中国の反応気流は明確に交錯する雰囲気だ。

 米国ホワイトハウスは7日(現地時間)韓・米両国のミサイル射程距離延長合意と関連して「北韓に対する‘慎重で均衡的であり具体的な対応’」と明らかにした。 ジェイ カーニー ホワイトハウス スポークスマンはこの日、ロサンゼルスへ向かう大統領専用機で随行記者と会って「今回の合意は北韓の弾道ミサイル威嚇に対応するためのもの」とし、このように話した。 彼は「新たなミサイル指針で北韓の弾道ミサイルに対する韓国の防御能力が改善されるだろう」と付け加えた。

 日本政府は「東アジアの緊張が大きくなることと直結するものではない」という反応を見せたと<読売新聞>が伝えた。 この新聞は日本防衛省幹部が 「結果的に抑止効果が高まり、北韓が挑発をするのは難しくなった」と話したと伝えた。

 中国外交部のフンネイ スポークスマンは8日、定例ブリーフィングで「大量殺傷武器拡散防止が各国の利益に符合する」という話で拒否感を示した。 中国外交部のフンネイ スポークスマンは8日定例ブリーフィングで「韓半島の平和と安定を守り韓半島非核化を推進することが共通の責任と義務」としてこのように話した。

 ロシアは官営<イタルタス>通信など主要マスコミが発表当日に関連ニュースを迅速に報道したが、政府次元では8日まで公式反応を出していない。

ハ・オヨン記者

ワシントン、北京、東京/パク・ヒョン、パク・ミンヒ、チョン・ナムグ特派員 haha@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/554881.html 訳J.S