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ウォン・セフン元国情院長が10日午後、ソウル瑞草洞のソウル高裁で開かれた「国家情報院選挙戦介入」事件の破棄差し戻し結審公判に出席するため、法廷に向かっている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政権時代、国家情報院(国情院)の世論操作が政府政策など行政部の領域を超え、司法部と立法部などを狙って無差別的に行われたことが確認された。「左派判事」のレッテルを貼るインターネット世論戦だけでなく、極右団体を動員して最高裁判所（大法院）長官を非難する記者会見を背後で操縦し、野党の政党活動まで心理戦の対象とした。

　28日、ハンギョレが国家情報院などを通じて確認した結果、ウォン・セフン元国情院長は2009年5月19日、シン・ヨンチョル最高裁判事の裁判介入の波紋と関連し、「イ・ヨンフン最高裁長官の責任を浮き彫りにして、左派判事の行動に対応する心理戦を展開せよ」と指示した。当時、シン最高裁判事は、2008年末、ソウル中央地方裁判所長時代に「米国産牛肉輸入反対ろうそく集会」と関連した裁判に介入し、宣告を督促する電子メールなどを送った事実が公開されて危機に追い込まれた状況だった。一線の判事らが「裁判への介入」の責任を問い、シン最高裁判事の辞任を求めたことに対し、国情院が判事を非難する心理戦に乗り出したのだ。

　 また、ウォン元院長の指示に従って、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が任命したイ・ヨンフン最高裁長官を狙ったオン・オフラインの心理戦も広範囲に進められた。ウォン元院長の指示から3日後である5月22日、極右団体である「反核反金国民協議会」がイ最高裁長官やパク・シファン最高裁判事の辞任を求める記者会見を開いた。ウォン元院長は当時、このような糾弾集会開催のほか、オンライン寄稿、政治広告などを通じて、最高裁長官と“左派判事”らを“圧迫”する心理戦が行われた状況を正式に報告を受けた。

　 司法部を対象にした国情院の心理戦は、翌年の2010年1月、米国産牛肉の狂牛病の危険性を報道して名誉毀損の疑いで起訴された「PD手帳」製作陣に無罪が言い渡された時も、積極的に進められた。ウォン元院長は「無罪判決の不当性を知らせる心理戦を積極的に展開せよ」と指示し、以後、国情院はこの判決が「左寄りの司法部」によるものという論理を複数の経路で流布したという事実をウォン元院長に報告した。

　 国情院の心理戦は、司法部だけでなく野党の活動についても行われた。ウォン元院長は2009年3月、6・15南側委員会と野党4党が共同主管した「南北関係硬直の非常時局会議」の開催と関連し、「糾弾する方法を検討するように」と指示した事実が、今回の国情院の独自調査を通じて確認された。これに先立ち、国情院はいわゆる「朴元淳(パク・ウォンスン現ソウル市長)制圧文書」など、野党の動向を把握した報告書を作成した事実が明らかになっている。

韓国語原文入力: 2017-08-29 04:59