「政権交代したからといって決定を軽く考えない」
“THAAD撤回”観測と一線を画し…「環境評価は透明にすべき」
チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は9日、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して「政府は韓米同盟の次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と明らかにした。
チョン室長はこの日午後、春秋館で開いたブリーフィングで「韓国政府としては、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する厳重な認識の下にTHAAD配備問題はいくつかの原則を持って扱う」としながらこのように語った。チョン室長は「THAADは北朝鮮の漸増する脅威から韓国と在韓米軍を保護するために決定したものであり、政権が交代したからといってこの決定を決して軽く考えず、米国と緊密に協議する」と述べた。チョン室長は「ただし、民主的、手続き的正当性および透明性を明確にしていくなかで、国内的に必要な手続きを踏んでいく」とし、「特に、環境影響評価(アセスメント)は合理的かつ合法的な方法で透明に進められなければならない」と明らかにした。さらに、「何よりも韓国の国益と安保的必要性を最優先に考慮していく」と話した。
チョン室長のこうした発言は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「米国との約束を軽く考えない」と明らかにしてきた点を公開的により明確にしたものだ。THAAD配備報告漏れに対する大統領府の調査と文大統領の徹底した環境影響評価の指示をめぐり、国内外で提起されている「THAAD撤回の手順か」という観測と批判に重ねて釘を刺したというわけだ。大統領府の高位関係者は最近、星州(ソンジュ)にすでに配備されたTHAAD発射台2基を撤回する計画はなく、残りの4基は環境影響評価を終えた後に判断すると明らかにしている。
チョン室長はまた、今月末に予定された韓米首脳会談と関連して「成功的開催に向けた準備を滞りなく進行するのに専念している」とし、「今回の首脳会談は両国の新政権発足以降、両首脳間で初めての会談であるだけに、首脳間の緊密な連帯と強固な信頼関係を構築する非常に良い機会になるだろう」と話した。チョン室長は「6月2～3日、私が直接ワシントンを訪問しホワイトハウスのマクマスター国家安保補佐官、シャノン国務次官と会い、大統領の訪米関連の日程や議題などを協議したが、米側は最高の礼遇を備えて文大統領を迎えようという計画であることを明確にした」とし、「現在、外交チャンネルを通じて行われている両国の細部調整が終了し次第、来週中に概略的な日程と議題などの具体的な事項を発表できるだろうと見ている」と明らかにした。今回の首脳会談では、韓米同盟発展の方向▽北朝鮮核問題の解決策▽朝鮮半島の平和定着に向けた共同努力などについて、両首脳間の幅広い意見交換があるものとチョン室長はつけ加えた。
チョン室長は「訪米に続き、ドイツ・ハンブルクで7月7～8日に開催されるＧ20首脳会議に文大統領が出席する予定であり、これを機に米国以外に、中国、日本、ロシア、そしてアジア、欧州など多数の主要国首脳たちとも二者会談を行う予定」と明らかにした。これも最近提起されている周辺国外交に対する国内の懸念を静める意図とみられる。
訳M.C(1503字)
