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7日午後、慶尚北道星州郡草田面韶成里の村会館前にTHAAD撤回を要求する垂れ幕がかかっている/聯合ニュース

　大統領府は7日、追加搬入されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台4基は、国防部の環境アセスメントが終わった後に配備可否を決めると明らかにした。しかし、すでに星州ゴルフ場に配備されている発射台2基とXバンドレーダーについては撤回しない立場を明らかにした。環境アセスメントには通常1年かかる点を考慮する時、Xバンドレーダーと発射台6基で構成されるTHAAD砲台の完全な配備はそれだけ遅れるものと見られる。

　大統領府の高位関係者はこの日、記者団と会い「国防部がTHAAD配備の過程で、環境部と全く協議をせずに“小規模環境アセスメント”の実施を決めて、先に施行してしまった」として「現在、小規模環境アセスメントのうちすでに進行された事案に対してはどうすることもできないが、追加配備される部分については環境アセスメントが終わってから決定されるだろう」と話した。通常、国防・軍事施設を設置する時は「戦略環境アセスメント→事業承認公告→土地取得→設計→環境アセスメント(33万平方メートル未満は小規模環境アセスメント)→工事着工」の過程を経なければならない。この関係者は「国防部がTHAAD敷地に対して小規模環境アセスメントを実施したのは昨年12月20日だが、在韓米軍がTHAAD配備敷地設計図を提出したのは今年3月」とし「手順上、戦略環境アセスメントの過程が省略され、環境部と協議すべきなのに全く協議していない状態で小規模環境アセスメントと決め、先に施行してしまった後に(配備)設計図が遅れて出てきた」と、手続き上の問題点を指摘した。この関係者はまた「関連法・施行令によれば、レーダー発射台のみならず、供与された敷地全体(70万平方メートル)を国防軍事施設の事業面積と見なければならない」と話した。

　一方、首相室はこの日、環境アセスメントなどTHAAD配備過程の透明性を高めるために「汎政府合同TF(タスクフォース)」を構成し運営することにした。