「韓国が中国に味方した」との米メディアの報道に敏感な反応
議会の一部議員「理解出来ない」と直接批判
ガルーチ元北核特使「文大統領、延期も中止も可能」
THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連した韓国新政府の立場に対し、米国では不満の声が少しずつ高まっている。米行政府ではできるだけ韓国側の立場を理解しようという雰囲気が強い反面、数人の議員たちは公開的に反発するなど、温度差も存在する。
米国務省のヘザー・ ナウアート報道官は8日(現地時間)、定例会見で「韓国政府の(環境アセスメントの再実施）決定に失望したのか」という質問に対し、「そんなふうに性格を規定したくない」としながらも、「しかし、THAAD関連事項は米国政府に非常に重要なもの」だと述べた。ナウアート報道官は「これ(THAAD議論)は最高位級レベルで行われた対話」だとしたうえで、「私たちはあの当時THAADが同盟の決定だったことを伝え続けると共に、韓国と緊密に協力する」と明らかにした。ナウアート報道官のこのような発言は、THAAD配備が「透明に行われた」という解明に焦点を合わせたことから一歩踏み込んで、配備を撤回する可能性に対する警戒心を示したものと見られる。
ナウアート報道官はまた、トランプ大統領が同日、ホワイトハウスでレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官と会い、朝鮮半島の安保状況などを議論したと伝えながら、「(THAAD問題も)対話の一部だった」と明らかにした。
これに先立ち、国務省で開かれたティラーソン長官とマティス長官の定期業務朝餐でも、THAAD問題が議論されたと彼女は紹介した。韓国政府の立場を「十分理解する」とした米行政府内部でも、米国マスコミが「韓国政府が中国を選んだ」と報じることに対し、負担感を感じているようだ。
議会は韓国政府に対する圧迫をさらに強めている。エド・ロイス米下院外交委員長は7日、声明を発表し、「THAADは漸増する金正恩（キム・ジョンウン）の武力脅威から韓国国民を守るためにも、非常に重要なシステム」だとし、「THAADの完全な配備と関連したいかなる環境的な憂慮も迅速かつ徹底した検討を通じて解消してほしい」と述べた。ディック・ダービン民主党上院院内総務も、最近マスコミとのインタビューなどを通じて韓国政府措置を「理解出来ない」と不満を示した。
しかし、ロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核特使は7日、ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院傘下の韓米研究所所長就任行事の後、ハンギョレなどの取材に対し、「文在寅(ムン・ジェイン)は大統領だ。(配備の)延期であれも、中止であれ、それを指示できる」とし、「そのように(環境アセスメントの再実施を決定）したのは妥当であり、私は反対しない」と話した。
訳H.J(1412字)
