民政首席室にも同時に調査を指示
キム・グァンジン、ハン・ミングなど核心人物 1次調査の対象
関連者の大規模人的清算を予告
指揮構造改編など制度改革につながる模様
配備白紙化の可能性は高くない
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日THAAD発射台4基の非公開搬入に対する国防部の報告漏れに対して真相把握を指示したことは、大統領選挙候補者時代から言明してきた「THAAD配備の決定と合意、装備搬入過程全般に対する真相調査」の序幕になると見られる。大統領府と国防部周辺では大統領の今回の指示がTHAAD配備問題を越えて軍と国防部に対する強度の人的刷新と制度改革につながるだろうという見方が支配的だ。
文大統領がこの日ハン・ミング国防長官からTHAAD発射台4基搬入の事実を確認した後「非常に衝撃的だ」と言ったという点からして尋常ではない。真相調査を国防部の公式報告ラインである大統領府安保室だけでなく公職綱紀監察を担当する民政首席室にも指示したという事実もまた、文大統領が今回の事案を深刻な「綱紀紊乱」行為と見なしているという事実を傍証する。調査の結果、国防部の報告漏れに明白な意図性が介入したという事実が確認されれば、業務上の懲戒を越えてTHAAD導入を巡る全般的な過程に対する本格的な捜査につながる可能性も排除できないことになる。
しかし、今回の調査がTHAAD配備の全面白紙化につながる可能性は高くないようだ。 ユン・ヨンチャン国民疎通首席も「搬入した装備の撤収につながり得るか」という質問には明確な返答を避けた。大統領選挙期間に文大統領の外交・安保政策を補佐したチョン・イヨン安保室長とチョ・ビョンジェ前マレーシア大使もまた、韓米同盟などを考慮する時、アメリカがTHAAD配備を希望する限り受け入れざるを得ないという立場を見せてきた。
真相調査は、前政権末期に安保陣容を主導していたキム・グァンジン前大統領府安保室長、ハン・ミング国防長官、国防部政策室長などが一次的対象になると見られる。先月末のTHAAD装備「無断搬入」当時、大統領権限代行だった黄教安(ファン・ギョアン)前首相に対しても責任の程度を問いたださざるを得ないと言えよう。彼らは皆、米国とTHAAD配備を合意し装備早期搬入を推進した、当時の政策決定ラインの核心部に布陣していた人々であるという点で、真相調査は結局前政権時代の国防部及び軍首脳部に対する大規模な人的清算につながる可能性もある。
人的清算とは別に、制度改革も予想される。文在寅大統領が候補時代に明らかにした国防改革の核心は、軍上部構造の改革と兵士の服務期間短縮、常備兵力規模の調整、人力構造と兵器調逹体系改善、防衛事業関連の不正清算などだ。どれも軍首脳部の反発が小さくはない事案である。特に軍上部指揮構造の改編が現実化した場合、部隊の統廃合が不可避なため将軍数が大幅に減ることになる。2010年国防部が大統領業務報告で明らかにした上部構造改編方案によれば、改編が完了した場合、現在430名の将軍数を60名ほど減らすことができる。そうなれば文大統領が公約した兵士の服務期間短縮と兵力減縮にも弾みが付くものと思われる。
韓国語原文入力: 2017-05-30 21:44
