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17日、文在寅大統領が就任後初めて国防部を訪問した後、合同参謀本部に異動している。前列左からハン・ミング国防部長官、文大統領、イ・スンジン合同参謀議長、パク・スヒョン大統領府報道官=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

国防改革案を1年以内に確定
国防改革特別委を設置して対策作り　
国防部に設置されるかはまだ未定　
国防費増額・軍の戦力強化を推進　
「THAAD批准不要」の立場から変化　
兵力不足すれば、専門副士官を拡大

　国防部が25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約事案の履行に向けて「国防改革特別委員会」を設置し、1年以内に国防改革案を作成することにした。

　国政企画諮問委員会のパク・グァンオン報道官はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)通義洞(トンウィドン)の事務所で、国防部と防衛事業庁などの業務報告を終えた後、メディア向けブリーフィングで「国防部が国防改革特別委員会で文大統領の公約事案をもとに、国防改革案を1年以内に確定すると報告した」と明らかにした。パク報道官は「国防改革特別委員会で議論される事案には兵力の規模や、服務期間や、とても重要な韓国軍の戦力や運用計画と関連した重要な問題も含まれるもの」と話した。国防改革特委が国防部に設置されるかは「まだ決定されていない。さらに議論してみなければならない」と国防部が明らかにした。

　同日、国政企画諮問委ではまた、国防予算の増額案も話し合われた。パク報道官は「国防改革は予算が支援されなければならない」とし、「国防予算を十分に投資して軍を現代化することにより、安保の力量を強化し、韓国軍の自主国防態勢を整えていくことができる」と話した。国政企画諮問委はこれによって、かつての参与政府(盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権)レベルの国防予算増加率を確保する方針だ。パク報道官は「参与政府の国防予算増加率は7～8％だったが、李明博(イ・ミョンバク)政権では5％、朴槿恵(パク・クネ)政権では4％へと下がった」とし、「(国防予算増加を)もとに3軍の均衡発展と統合戦力の最大化に向け、国防改革に乗り出すだろう」と話した。パク報道官はまた、「国防改革を達成するためには予算の増額と共にコスト効率化が必要だ。兵器獲得システムの効率化で予算を確保する」と付け加えた。

　パク報道官は、具体的な国防改革の内容については発言を控えた。彼は、戦時作戦統制権(戦作権)の任期内返還の推進や、服務期間の短縮など、敏感な事案について「議論を熟成させる必要がある」、「もっと議論しなければならない」などの理由で口をつぐんだ。

　しかし、この日国防部は、戦作権返還は当初の2020年代半ばから2020年代初めに繰り上げ、軍服務期間も公約どおり18カ月への短縮を推進すると報告したという。特に、服務期間の短縮による兵力不足については有給志願兵制との専門副仕官制度の拡大などの案を出した。国防部は在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連しても、「国会の批准同意を受ける必要があれば、これに備える」という修正された立場を報告したという。これまで国防部は在韓米軍のTHAAD配備は、国会の批准同意の事案ではないという立場だった。