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24日午後、文在寅大統領が大統領府の興民館執務室で米中日特使団と懇談会を開いている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　中国政府が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の派遣した特使団に対し「結んだ側が問題を解くべき」と言及し、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備中断および“完全撤回”を要求したと伝えられた。

　文在寅大統領は24日午後、大統領府の興民館で開かれた米中日特使団との懇談会で、中国特使として派遣された共に民主党のイ・ヘチャン、キム・テニョン、シム・ジェグォン議員からこのような内容の報告を受けた。習近平中国国家主席は、特使団との面談で文大統領に対する信頼と期待感を表わし、比較的「穏やかな」語調でTHAAD配備に対する反対の意向を明らかにしたという。だが、王毅外相と楊潔チ中国外交担当国務委員は、特使団に対してTHAAD配備を直ちに中断し、完全に撤回しなければならないと繰り返し圧迫したと伝えられた。特に、楊潔チ国務委員は「韓国政府が結者解之(結んだ人が解かなければならないの意)しなければならない」として、THAADの撤回を強く要求したという。これに対し韓国側特使団は「現在、THAAD装備の追加配備は中断された状態」と明らかにし、「THAAD撤回」については「新政府が発足してから間もない」として、検討する時間が必要という立場を伝えたという。文大統領は、特使団の報告に特別な言及はしなかったという。イ・ヘチャン特使は、中国が文大統領との早期首脳会談開催を希望しているというメッセージを伝えた。

　ホン・ソクヒョン米国特使は「韓国と米国が役割を分担して懸案を解いていけば、良い結果を引き出す可能性があることを確認した」として「米国は北朝鮮核問題を最優先課題としていて、むしろ今が北朝鮮核問題を解く絶好の機会になりうると見ており、トランプ大統領との対話は全体的に真剣だった」と説明した。ムン・ヒサン日本特使は、韓日両国が「シャトル外交」の復元に共感したことを主要成果に挙げた。また、安倍晋三首相は、両国の信頼回復のためにできるだけ早期に首脳会談の開催を希望するという立場をムン特使に伝えたという。ただし、韓日「慰安婦」被害者問題の合意と関連しては、両国が意見の相違があることを確認したとムン特使は伝えた。

　文大統領は特使団の活動に対して「THAAD問題についても、韓日慰安婦問題合意についても、韓国が言うべきことをきちんと伝えたようだ」と評価した。また「永らく政局が混乱状態に陥り外交が空白状態だったが、長い空白を一挙に埋めて治癒する役割をしたようだ」と激励した。