THAAD(高高度防衛ミサイル)関連の疑惑はいったいどこまで行くのか。慶北・星州（ソンジュ）に配備されたTHAAD発射台2基の他に、すでに追加で4基の発射台が非公開で韓国内に搬入されている事実が30日分かった。THAADは6基の発射台で構成される。星州のゴルフ場に配備された2基の他に国内にすでに4基が搬入されているというので、THAADの発射台は全て国内に運ばれてきたわけだ。追加で搬入された4基の発射台は大統領選挙の前に入ってきたと伝えられているが、国防部はこれを国民に知らせもせず、4月25日の国政企画諮問委員会の業務報告の際も何の報告もしなかった。納得できない。この問題を軍の統帥権者や新政府の公式機構に報告しなくてもいい、ささいなことだと思ったということなのか。
一部のメディアは4月末、「THAAD発射台の残りの4基は在韓米軍基地に保管中であるものと推定される」という報道もあったが、国防部がこれをはっきりと明らかにしたことはない。結局、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのような事実を政府発足後19日が経ってから報告を受けた。これまでキム・グァンジン前国家安保室長とハン・ミング国防長官は何をしたのか。THAADは最も敏感な国防懸案であり、前任の政府と次期政府の立場の違いが大きい。メディア報道とは関係なく、当然公式ラインを通じて状況を正確に伝えるべきだった。
THAADの朝鮮半島配備は常に密室決定と奇襲の連続だった。朴槿恵（パク・クネ）政権は2014年のTHAAD導入推進疑惑が起きると、持続的に「米国が要請したことはなく、協議も決定もなかった」という立場ばかり、オウムのように繰り返していた。そして2016年の新年の記者会見で朴大統領が「THAAD配備を検討する」と明らかにして気流が急変し、わずか6カ月後の7月8日に「THAADを駐韓米軍に配備することに最終決定した」と一方的に発表した。表では否認して国内議論の手続きを省くようにして、内部的には導入を推進する二重プレーをしたのではないかという疑問を断ち切ることはできない。その後も7月13日に星州をTHAAD配備地域として急きょ公開し、住民反発が強いと9月30日に星州の中で他の地域(星州ゴルフ場)に場所を移すと、また電撃発表した。新政府のスタートを2週後に控えた4月26日未明にはTHAADの主要装備を既成事実化するかのごとく奇襲配備した。直前までも国防部は「大統領選前の装備の搬入は不可能だ」と話していた。
まだ隠している事実が他にもあるだろうか。追加搬入をなぜ国民に公開しなかったか、なぜ報告しなかったのか、一つひとつ明らかにしなければならない。さらには文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約したように国民の安全と危機が直結したTHAAD配備の問題は国会の論議を必ず経なければならない。
韓国語原文入力:2017-05-30 21:41
