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2016年2月23日、当時カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官が米上院軍事委員会聴聞会に出席し、THAADの朝鮮半島配備の重要性を重ねて強調している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領の発言が発端となり「THAAD（高高度防衛ミサイル)費用」をめぐる議論が激化する中、朴槿恵(パク・クネ)政権が2015年半ばにはすでにTHAAD配備の決定を事実上下していたことがわかった。これは、朴槿恵政権がTHAAD配備を検討するとの立場を初めて明らかにした時期よりも少なくとも半年以上は早く、注目が集まっている。

　政府のある関係者はTHAADをめぐる韓米間の攻防が繰り広げられる前に、ハンギョレの取材に応じ「2015年初め・半ばにすでにTHAAD配備の決定は、すべて終わっていた。THAADは無条件で(配備)しなければならないという結論的な雰囲気が政府内に広まっていたようだ」と伝えた。同関係者は詳しい内幕を知らないとしながらも、2015年半ば頃にはTHAAD配備が朴槿恵政府の確固たる方針として定着した状況だったと話した。

　2014年6月、カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官が「朝鮮半島におけるTHAADの展開を米国政府に要請」して以来、「THAADに関しては要請したことも、協議したことも、決定したこともない」という「3NO」で一貫していた政府の方針転換が明らかになったのは、昨年初めだった。当時、朴槿恵大統領は、北朝鮮の4回目の核実験(2016年1月6日)から1週間後の1月13日、国民向け談話後に行われた記者会見で「在韓米軍のTHAAD配備問題は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを考慮し、私たちの安保と国益に沿って検討していく」と述べた。野党はもちろん、中国の強い反発が予想される状況で、朴大統領の発言は大きな波紋を呼んだ。それから約1カ月後、国防部は韓米当局がTHAAD配備に向けた協議を公式的に始めたと発表した。