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ハーバート・マクマスター補佐官とドナルド・トランプ大統領＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　ハーバート・マクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官が、高高度防衛ミサイル(THAAD)費用10億ドル請求論議と関連して「THAAD費用再協議の可能性」を挙論して、トランプ政権がいかなる形であれ韓国側に関連費用を負担させるため積極的に取り組むという観測が出ている。

　マクマスター国家安保補佐官は30日(現地時間)、フォックスニュースサンデーとのインタビューで「あなたが韓国側のカウンターパートに既存協定(韓国は敷地提供、米軍は展開および運営維持費負担)を守るつもりだと言ったというが、それは事実か」という質問に「再協議の前までその既存協定は維持され、(その時まで)私たちは約束を守るという内容だった」と答えた。マクマスター補佐官は特に「THAADと関連した問題、今後我々の国防に関連した問題は再協議することになるだろう」とTHAAD費用再協議の可能性を再確認した。

　「THAAD費用再協議」の部分は、韓国大統領府が前日キム・グァンジン国家安保室長とマクマスター補佐官の通話内容を説明する際にはなかった内容だ。大統領府は二人が「THAAD配備費用の負担と関連して、韓米両国間で既に合意された内容を再確認した」とのみ明らかにした。

　トランプ大統領がマスコミとのインタビューで二回も「THAAD費用を韓国に請求」と発言して、彼の外交安保補佐官までがこれを援護射撃する姿を見せたことで、韓国に対する大幅な防衛費分担、または国防費増額要求が現実化される可能性は相当に高くなった。

　ワシントンのある消息筋は「THAAD費用を要求する事もありえるし、THAADと関連しては協約があるので方向を変えて全般的な防衛費負担をさらに要求することもありうる」と見通した。マイク・ペンス副大統領もこの日、NBC放送の“Meet the Press”とのインタビューで「米国が安保と保護を提供する豊かな国々に対しては、より多く(防衛費分担)をするようにトランプ大統領が繰り返し要求するだろう」と話した。韓国も防衛費負担増額要求の例外にはなりえないという意味だ。

　実際、米国の朝鮮半島防衛貢献度を全般的に評価して、防衛費分担金を策定する現行の“総額支給型”方式下では、米国がTHAADと戦略兵器展開費用などを前面に出して防衛費分担額の大幅増額を要求することができる。支援する分野を規定して必要な費用を米軍に支払う日本の“所要充足型”方式とは異なり、韓国は分担金の具体的使用内訳を統制することもできず、公開されることもないためだ。このために韓国の防衛費分担金は今年9507億ウォン(約935億円)に達するが、来年からは1兆ウォン(約983億円)を軽く超えるという展望が出ている。

　韓国が負担する韓米連合訓練の費用も大幅に増える可能性がある。韓米連合訓練の費用分担規模は、2000年代初期に一度公開されて以来、今まで知らされていない。

　米国が米国産兵器の導入規模を増やせと要求する可能性も排除できない。韓国は2006年から昨年10月までに米国から36兆360億ウォン(約3兆5千億円)相当の兵器を購入した。これは昨年の韓国国防費全体(38兆ウォン)に匹敵する途方もない規模だ。トランプ政権が現在、国内総生産の2.7％を占める韓国の国防費を米国水準(4.3％)を念頭に置いて大幅に引き上げるよう要求するだろうという展望が出てくるのもこのような脈絡からだ。