登録 : 2017.04.29 05:20 修正 : 2017.04.29 07:25

まったく予測できなかった政府 
約定書を根拠に米国の主張に反論 
強引に請求を求められた場合は対策もなく 
「米国の善意」だけに依存し予見された惨事 
 
「適法な手続き省略し配備急いだため」との批判も 
トランプ大統領の“突出行動”の可能性もあるが、 
早期配備過程での裏面合意も排除できず 
専門家「聴聞会開いて真相を究明すべき」

28日午後、慶尚北道星州郡星州ゴルフ場に配備されたTHAAD発射台が空に向かっている=聯合ニュース
 国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場にTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを真夜中に奇襲配備してから2日後の28日、ドナルド・トランプ米大統領が10億ドル(約1100億円)の費用を請求した。政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」と明らかにしたが、米国側の強引な要求にこれといった対応策がない様子だ。THAAD配備を急ぐ過程で、裏面合意が行われた可能性があるという疑惑まで持ち上がっている。短期的には昨年12月以降の黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制の、長期的には“米国の善意”だけに頼ってきた朴槿恵(パク・クネ)政権の外交の、予見されていた惨事だと指摘されている。

 昨年2月、THAAD配備議論の初期から国防部は、大きく3つを強調した。第一に、韓国はTHAADを購買する計画がなく、第二に、THAAD配備は、米国側が先に要請しており、第三に、THAAD配備の敷地と基盤施設は韓国側が、装備・運用維持費用は米国側がそれぞれ負担するという点だ。実際、ハン・ミング国防長官は昨年5月3日、国会国防委員会全体会議に出席し、「韓米間のTHAAD費用負担問題は再論の余地がない」とし、「THAADの展開と運用コストはすでに米国が負担することになっている」と述べた。

 同日も政府は、米国と事前に約定した内容を根拠に同じ主張を繰り返したが、トランプ大統領の電撃的な「費用請求」にこれといった対策はなさそうだ。このような事態をもたらしたのは、朴槿恵前大統領の弾劾以降、黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制が、当初年末に予定されていたTHAAD配備を、適法な手続きも省略してまで急いだためという批判の声が高まっている。一部ではこの過程でコスト負担と関連して韓米間で裏合意があったのではないかという疑惑まで持ち上がっている。

 コリア研究院のキム・チャンス院長は「米国は当初、THAADの配備を急いでいる様子はなかった」とし、「ところが、キム・グァンジン大統領府国家安保室長が今年に入って2回も米国を訪問し、THAADの早期配備を強く要求したことで、米国側が態度を変えたものと見られる」と話した。 キム院長はまた、「トランプ大統領が、『韓国を保護するため』だとして費用負担を要求したのは、特有の突出行動であるかもしれないが、THAAD配備を前倒しにする過程でコスト負担と関連して韓米間で新たな交渉があった可能性も排除できない」と指摘した。

 平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「対北朝鮮圧迫に向けた外交協力を本格化した中国の反発を押し切り、トランプ政権が決めた手続きまで無視してまで韓国側のTHAAD早期配備要請を受け入れたにもかかわらず、急に費用を要求するのは常識的に理解し難い」と指摘した。チョン代表は「次期政府と国会は昨年7月8日、『大統領の決心』という一言でいきなりTHAAD配備を発表した時から奇襲的な配備過程と費用負担をめぐる議論まで、THAADをめぐる国民的疑惑を払拭するための聴聞会を開かなければならない」と強調した。

チョン・インファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-04-28 23:24
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/792765.html 訳H.J(1690字)

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