「中國のTHAAD報復に米国が反射利益」と分析
北朝鮮の核・THAAD(高高度防衛ミサイル)など、朝鮮半島情勢を左右する外交・安全保障問題をめぐり、米国と中国の神経戦が激しくなっている。米中首脳会談(6～7日)で両国首脳がどのような結果を出すかは不透明だが、韓国国民10人のうち5人は、韓国の発展をためには米国と手をしっかり取り合って行くべきだと考えていることが分かった。THAAD配備をめぐる中国の「報復措置」に対する反感と安保に対する不安感が影響を及ぼしたものと分析される。
ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が世論調査機関MRCKに依頼し、先月30日から4月1日まで、全国の19歳以上の成人1512人を対象に実施した調査の結果、回答者の51.5%が韓国の発展のために最も協力すべき国として、米中日3カ国の中で米国を挙げた。中国を選択した回答者は36.2%、日本との協力強化が必要だと答えた回答者は3.3%に止まった。2014年12月の調査当時、回答者の58.5%が中国を、34.5%が米国を重要な協力の対象と見なしたのとは明確に異なる結果だ。
調査を進めたハンギョレ経済社会研究院のハン・グィヨン社会調査センター長は7日、「最近、THAAD報復処置などによる経済的被害のため、中国との協力を強化すべきという回答が多いだろうという予想に反し、米国を選択した意見が多くなった」としたうえで、「韓国だけでなく、米国の政治状況を見ながら、国民が感じている安保への不安が反映されたようだ」と分析した。世宗研究所のウ・ジョンヨプ客員研究委員は「中国の『THAAD報復』に対する国民の反感から、米国が反射利益を得たもの」と解釈した。実際、米国を選択した回答者らは、その理由として「同盟国だから」(21%)と「安保に役立つため」(11.1%)などを挙げた。中国を主張した回答者は高い貿易依存度など、経済的理由が圧倒的だった。
世代別では60代以上(66.1%)と20代(56.7%)が米国を最も重要な協力国と答えた。一方、40代は50.7%が中国を重視すると答え、米国(39.1%)を大きく上回った。30代と50代は中国と米国をそれぞれ挙げた割合が共に40%台で、大きな差はなかった。峨山政策研究院のキム・ジユン博士は「数年前から20代の男性が安保問題で保守的な傾向を示している」と話した。
政治的性向によっても答えは分かれた。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補支持者と答えた回答者の48.1%が中国との協力を重視し、米国は39.1%だった。自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補の支持者と正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）候補支持者らでは、米国との協力強化を望む回答者がそれぞれ79.3%、60.8%に達した。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補支持者の場合、57.8%が米国、29.9%が中国を選択した。韓東大学のキム・ジュンヒョン教授は「(米中が及ぼす影響力の)バランスが取れれば、どちらかを選択することが難しくなるが、国内世論が確実に陣営化されたことを示す結果」と話した。
訳H.J(1477字)
