ムン・ジョンイン「北に経済的補償策なく不可能」
「独自制裁強化しても中国抜きでは効果に疑問」
トランプ米大統領が2日、ファイナンシャルタイムズ(FT)とのインタビューで「中国が北朝鮮(問題)を解決しなければ、我々がする」と明らかにし、その真意は何か、また中国はどう反応するかに関心が集まっている。
トランプ大統領が6～7日に習近平中国国家主席との首脳会談を控えて、中国を圧迫する目的でこうした発言をしたということには異論の余地がないように見える。しかし、専門家の間では米国が独自に北朝鮮核問題の解決ができるかについて懐疑的見解が優勢だ。
延世大のムン・ジョンイン名誉特任教授は「トランプが望むのは北朝鮮の核放棄だ。そのために(北朝鮮の)安保を保障する問題もあるが、他方で(北朝鮮の立場としては)経済的補償を望んでいる。トランプには(北朝鮮に与えられる)経済的インセンティブがない。したがって米国だけでは(解決は)不可能だ」と述べた。
米国の対北朝鮮制裁・圧迫強化と関連して、匿名を要請した米中関係の専門家は「(米国)独自の制裁強化だが、それも中国が積極的に参加しなければ効果はないだろう」と話した。それでもトランプ大統領が「セカンダリーボイコット」(2次制裁)を持ち出すのは、直接中国を制裁するということに他ならず『容易ではないだろう』という意見が多い。英国のファイナンシャルタイムズは、トランプ大統領とのインタビュー記事を掲載した翌日の3日付(現地時間)社説で「(トランプ式)アプローチには限界がある」とし「米国が一人で危機を終わらせることはできず、中国も黙って見ているわけではない」と主張した。
「北朝鮮核問題独自解決」発言でトランプの対北朝鮮認識があらわれたという分析も出ている。延世大のチェ・ジョンゴン教授は「北朝鮮が非核化経路を進もうとしない理由は中国のせいだという米国中心の“中国責任論”に基づく考えをトランプが持っているためだ」と分析した。これは「北朝鮮核問題は朝米間で直接解決しなければならない問題」という中国側の立場とまったく違う。チェ教授は「米中が北朝鮮問題を調整することは難しいだろう」と観測した。
トランプ大統領は北朝鮮核問題解決に中国を誘引する秘策として“貿易”を取り上げた。これに対しても匿名を要請したある専門家は「現在トランプが議会と結んでいる関係を見れば、容易でなさそうだ」とし「貿易は特に議会の同意が必要な問題」と話した。国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国の立場としては、『戦略的緩衝地帯の役割をする北朝鮮という戦略的利益』を取るか、『米国との経済協力を通じた経済的利益』を取るかという決定を強要されている状況」とし「トランプの策略の目標が明確でなく、中国としては負担が大きいだろう」と分析した。
訳J.S(1336字)
