「文在寅は中道の立場に変わった」
米議会のシンクタンクである議会調査局(CRS)が、5月9日の韓国大統領選挙以後で生まれる次期韓国政府が、対北朝鮮政策を含む北東アジア関連政策で米国とは異なる立場を取る可能性があると見通した。
議会調査局は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾直後の10日に作成したメモ形態のやや短い政策報告書で「弾劾決定以後、保守的な朴槿恵政権より進歩的指向の候補者が世論調査で(上位圏を)さらっている」として、このように指摘した。この機関は報告書で「すでに出馬を宣言したり、出馬が予想されている主要候補5人のうち4人が野党の共に民主党と国民の党所属」とし「これらの候補者は北朝鮮、中国、日本に対する政策でこれまでの米国の接近法とはかなり異なる政策方向を支持している」と伝えた。
さらに「野党勢力はこれまで米国の対北朝鮮圧迫強化、および米国が支持した韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)と慰安婦合意に対しても批判的だった」として「(新しい大統領選出以後)韓国が政策方向を変えるならば、特に対北朝鮮政策でこれまで全般的によく調整されてきた韓米共助の時代が幕を下ろすこともありうるだろう」と見通した。また「世論調査で先頭を走っている文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表は「制裁一辺倒」の政策は北朝鮮の中国依存度を強化しただけだったとし、制裁と対話を並行推進しなければならないと強調している」と伝えた。しかし、文前代表は韓米同盟に対する支持を表明しており、THAAD配備を次期政権で議論しようと提案したことなどを取り上げて「いくつかの側面で文候補が以前より“中道的な立場”に変わった」と評価した。
議会調査局は「安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事は、北朝鮮に対する処罰をより強調するなど、文元代表より対北朝鮮政策で強硬な立場である反面、李在明(イ・ジェミョン)城南市長は文元代表より左寄りに立っている」と分析した。安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表に対しては「北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結させるために多者間対話を再開しようと主張している。国防予算の増額を支持し、THAAD配備は予定通り進めなければならないとも主張した」と指摘した。
訳J.S(1092字)
