検察が15日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に対して、21日午前にソウル中央地検に出頭するよう通知したと明らかにした。朴前大統領の弁護人もこの日出頭すると明らかにした。検察は朴前大統領の調査後に逮捕状の請求を検討する方針だ。
検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンニョル)はこの日「朴前大統領の弁護人に召喚を通知した。召喚日時は21日午前9時30分」と明らかにした。朴前大統領の弁護団はこの日午後、立場文を発表し「検察が要求した日時に出頭して誠実に調査を受ける」としながら「捜査の過程で必要な資料の提出など、検察の捜査に積極的に協力し、実体的真実が迅速に究明されるよう協力する」と明らかにした。弁護団はこうした立場を検察特別捜査本部に公式に伝達した。朴前大統領側は昨年11月から検察と特検の対面調査要求を拒否してきた。だが、憲法裁判所の罷免決定により不訴追特権がなくなり、強制捜査が可能になって雰囲気が変わった。
検察は朴前大統領の調査の後に逮捕状の請求を検討する方針だ。捜査の論理から見れば、検察が逮捕状を請求する可能性が高いというのが検察内外の見方だ。朴前大統領と共謀関係にあるチェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官らがすでに拘束されていて、相対的に罪質が低い贈賄側のサムスン電子イ・ジェヨン副会長も拘束されている。朴前大統領は検察と特検捜査の結果明らかになった疑惑を全面的に否認している。朴前大統領に対する調査が終れば、キム・スナム検察総長はイ・ヨンニョル本部長から捜査チームの意見を聴いて、逮捕状請求の可否を決めるものと見られる。